営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2. セグメント利益の調整額124百万円は、未実現利益調整額であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/11/14 10:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土建・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2. セグメント利益の調整額145百万円は、未実現利益調整額であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/14 10:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率の決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,477百万円増加し、利益剰余金が2,891百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96百万円増加しております。

2014/11/14 10:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

かかる国内外の経営状況に対して当社グループでは、基盤となる競争力のあるコストを創り出す体制を整備することはもとより、工事管理体制の強化を進めております。今後更なるお客様の生産設備の集約・合理化がグローバルに展開する中、海外における当社グループの事業拡大のためにも大きな課題と認識し、取り組んで参ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,358億54百万円と前年同四半期比12.6%の増収となり、利益面においても営業利益が98億69百万円と55.8%、経常利益が98億59百万円と58.3%、四半期純利益は57億24百万円と66.0%のそれぞれ増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2014/11/14 10:10