#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/28 13:58
#2 業績等の概要: このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、労働力確保に伴う人件費上昇はあるものの、ここ数年の収益力回復の取り組みが徐々に成果を創出しつつあります。一方、機工事業分野では、国内外での領域の拡大と動員力の増強、施工・管理体制の整備に尽力して参りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,100億27百万円と前連結会計年度に比べ4.2%の増収となりました。また、利益面においては、営業利益が270億86百万円と11.4%の増益となり、外貨換算差益等の計上により経常利益が280億66百万円と35.5%、親会社株主に帰属する当期純利益は182億8百万円と41.0%の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤経常利益
経常利益は、前連結会計年度の為替差損25億67百万円の計上に対し、当連結会計年度は為替差益の計上等により、280億66百万円と前連結会計年度に比べ73億59百万円の増益、増益率は35.5%となりました。
経常利益率は5.5%と前連結会計年度の4.2%から1.3ポイント上昇しております。
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