法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 13:58

#2 固定資産の減価償却の方法

建物は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

3.※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	205百万円
機械装置及び運搬具	- 〃	213 〃

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#4 担保に供している資産の注記

下記の有形固定資産は、港湾運送事業財団、工場財団を組成し、短期借入金の担保に供しております。
<担保に供している資産>

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
建物	4,358	百万円	3,809	百万円
構築物	44	〃	40	〃
機械及び装置	39	〃	20	〃

<担保付債務>

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物は主として定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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