売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
日合工業㈱他14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2024/01/31 14:26

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	73,054	物流事業、機工事業

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#4 事業等のリスク

(6) 金利変動
当社グループは、運転資金および設備投資資金の一部を借入金によっているため、有利子負債の圧縮を進めるとともに将来の金利変動によるリスク回避を目的として固定金利借入や金利スワップ取引を行っております。近年、低金利の状態が続いており、売上高に占める支払利息の比率は低くなっておりますが、今後の金利変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

① 港湾区域での物流作業
日本国内の港湾区域にて、コンテナターミナルの運営、貨物の船舶への積込み・荷卸し、および船舶代理店業務等を、顧客である海運事業者からの依頼を受けて行っております。取引金額は、貨物およびコンテナの種類、附帯作業等に基づいた単価契約や注文書等に基づき合意された金額をもとに算定しております。一部取引(船舶代理店業務等)については、代理人取引と判断し、売上高に含めておりません。
② 貨物輸送及び倉庫内作業

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。2024/01/31 14:26

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①財務指標

財務指標	中期目標2026年度	長期目標2030年度
売上高	6,300億円 以上	7,000億円 以上
営業利益率	6.7% 以上	8.0% 以上

②非財務指標

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、金利利上げ等引き続き先行き不透明な状況が続きました。米国では、物価高止まりによる消費押下げと大幅利上げによる住宅投資減少から内需が減速しています。一方、個人消費は家計貯蓄を背景に総じて堅調に推移しました。中国では、ゼロコロナ政策解除が発表されましたが、外需の低迷・慎重な個人消費等で本格回復が遅れています。国内経済では、コロナ政策の緩和と経済活動正常化により内需を中心に持ち直し傾向にあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇による物価高や、海外経済の減速が輸出下振れ要因となる等先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当連結会計年度における売上高は5,792億26百万円と前連結会計年度に比べ4.6%の増収、利益面においては営業利益が381億69百万円と10.7%の増益、国内の工事不具合に伴う支払補償費の計上があったものの、海外の倉庫火災に伴う保険金の収受により経常利益は396億31百万円と11.8%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は249億59百万円と10.3%の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社
日合工業㈱他14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2. 財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
機工事業における売上高	142,008	148,118
機工事業における契約資産	26,464	24,618

3. その他見積りの内容に関する理解に資する情報
上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
機工事業における売上高	190,826	196,889
機工事業における契約資産	32,610	31,577

3.その他見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1. ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,100百万円	5,868百万円
仕入高	58,794 〃	62,984 〃

2024/01/31 14:26

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

1.※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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