- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。
2025/06/17 16:19- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
日合工業㈱他14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2025/06/17 16:19 - #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄㈱ | 73,956 | 物流事業、機工事業 |
- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
① 港湾区域での物流作業
日本国内の港湾区域にて、コンテナターミナルの運営、貨物の船舶への積込み・荷卸し、および船舶代理店業務等を、顧客である海運事業者からの依頼を受けて行っております。取引金額は、貨物およびコンテナの種類、附帯作業等に基づいた単価契約や注文書等に基づき合意された金額をもとに算定しております。一部取引(船舶代理店業務等)については、代理人取引と判断し、売上高に含めておりません。
② 貨物輸送及び倉庫内作業
2025/06/17 16:19- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。2025/06/17 16:19 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
2025/06/17 16:19- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①財務指標
| 財務指標 | 中期目標2026年度 | 長期目標2030年度 |
| 売上高 | 6,300億円 以上 | 7,000億円 以上 |
| 営業利益率 | 6.7% 以上 | 8.0% 以上 |
②非財務指標
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における世界経済は、コロナ後のリバウンド需要の一巡、製造業・デジタル関連財の貿易停滞、急激な為替の変動等不透明な状況が続きました。米国では、雇用情勢が良好につき個人消費は底堅く推移していますが、資金調達環境の悪化から設備投資の低迷、製造業の不振が続いております。中国では、ゼロコロナ政策解除後、サービス消費が回復の動きをするも、輸出入の減速の動き、不動産不況の長期化等により景気回復ペースは力強さに欠けるものとなっております。東南アジアでは、インバウンド需要の回復、サービス業の雇用者回復により内需シェアが高い国々で経済成長が続いておりますが、輸出依存度が高い国々では景気回復ペースが鈍化しております。国内経済では、新型コロナウイルスの5類感染症移行後、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要が回復し、価格転嫁の動きもみられます。一方、輸出が中心となる製造業における生産活動は、世界的な需要の低迷を受けて伸び悩んでおります。
このような経済情勢の下、当連結会計年度における売上高は5,635億47百万円と前連結会計年度に比べ2.7%の減収、利益面においては営業利益が352億16百万円と7.7%の減益、経常利益が366億31百万円と7.6%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は国内における賃上げ促進税制活用等により243億79百万円と2.3%の減益に留まりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2025/06/17 16:19- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 非連結子会社
日合工業㈱他14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/17 16:19- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2. 財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 機工事業における売上高 | 148,118 | 146,997 |
| 機工事業における契約資産 | 24,618 | 28,379 |
3. その他見積りの内容に関する理解に資する情報
上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 機工事業における売上高 | 196,889 | 199,403 |
| 機工事業における契約資産 | 31,577 | 36,250 |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、活発な市場で取引されているため、レベル1に分類しております。
例外として、レベル3に分類している金融商品のうち、在外子会社が保有している一部の非上場株式は、EBITDA倍率(6.20倍)もしくは売上高倍率(0.5倍)を用いた類似企業比較法により公正価値を測定しております。なお、EBITDA倍率もしくは売上高倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。
② 負債
2025/06/17 16:19- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1. ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 5,868百万円 | 5,505百万円 |
| 仕入高 | 62,984 〃 | 55,000 〃 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1.※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/17 16:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
