訂正有価証券報告書-第115期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定しております。資金調達についてはグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によりグループ内資金の有効活用を図る一方、必要な資金を効率的に調達する方針のもと、主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業債権以外の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。また、その営業債務及び借入金の一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は、原則として固定金利による支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については債権管理規程に基づき、定期的に取引相手ごとに期日および残高の管理を行い、長期貸付金については、定期的な財務状況の把握、残高管理により、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての取引に係る外貨建債権債務の為替の変動リスクを抑制するために、為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。また、支払金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金は、原則として固定金利による支払利息の固定化を実施しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引は、社内管理基準に従い実施しております。当該基準では為替予約取引の利用目的、利用範囲を限定するとともに、事務処理手続き、主管部署および報告体制に関する項目を明記しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化の推進、金融機関とのコミットメントライン契約の締結等によって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち22.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、流動資産に計上した有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、現金および短期間で決済されるものが大半を占めており時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。なお、当連結会計年度に投資事業有限責任組合への投資を行ったことに伴い、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を適用し、時価算定会計基準適用指針第24-16項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 1年以内に返済される長期借入金(7,566百万円)は長期借入金に含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、流動資産に計上した有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、現金および短期間で決済されるものが大半を占めており時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 1年以内に返済される長期借入金(12,731百万円)は長期借入金に含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3. 金融商品の時価及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品のレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 資産
投資有価証券
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、活発な市場で取引されているため、レベル1に分類しております。
例外として、レベル3に分類している金融商品のうち、在外子会社が保有している一部の非上場株式は、EBITDA倍率(6.20倍)もしくは売上高倍率(0.5倍)を用いた類似企業比較法により公正価値を測定しております。なお、EBITDA倍率もしくは売上高倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。
② 負債
社債
元利金の合計額を、発行時の社債金利と同期間の国債金利との差額を信用リスクとして計算して、当連結会計年度末日の国債(残存期間)金利に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
長期借入金・リース債務
元利金の合計額を、市場における同様の新規借り入れまたはリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
③ デリバティブ取引
為替予約取引
為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値をもって時価としております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定しております。資金調達についてはグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によりグループ内資金の有効活用を図る一方、必要な資金を効率的に調達する方針のもと、主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業債権以外の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。また、その営業債務及び借入金の一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は、原則として固定金利による支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については債権管理規程に基づき、定期的に取引相手ごとに期日および残高の管理を行い、長期貸付金については、定期的な財務状況の把握、残高管理により、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての取引に係る外貨建債権債務の為替の変動リスクを抑制するために、為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。また、支払金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金は、原則として固定金利による支払利息の固定化を実施しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引は、社内管理基準に従い実施しております。当該基準では為替予約取引の利用目的、利用範囲を限定するとともに、事務処理手続き、主管部署および報告体制に関する項目を明記しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化の推進、金融機関とのコミットメントライン契約の締結等によって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち22.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 20,967 | 20,967 | - |
| 資産計 | 20,967 | 20,967 | - |
| (1) 社債 | 15,000 | 14,796 | △203 |
| (2) 長期借入金(※3) | 33,241 | 33,250 | 9 |
| (3) リース債務 | 6,935 | 6,828 | △106 |
| 負債計 | 55,176 | 54,876 | △300 |
| デリバティブ取引(※4) | 32 | 32 | - |
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、流動資産に計上した有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、現金および短期間で決済されるものが大半を占めており時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。なお、当連結会計年度に投資事業有限責任組合への投資を行ったことに伴い、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を適用し、時価算定会計基準適用指針第24-16項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 2023年3月31日 |
| 非上場株式 | 5,896 |
| 投資事業有限責任組合 | 150 |
(※3) 1年以内に返済される長期借入金(7,566百万円)は長期借入金に含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 29,133 | 29,133 | - |
| 資産計 | 29,133 | 29,133 | - |
| (1) 社債 | 25,000 | 24,648 | △351 |
| (2) 長期借入金(※3) | 46,728 | 46,546 | △181 |
| (3) リース債務 | 7,191 | 7,038 | △153 |
| 負債計 | 78,919 | 78,232 | △686 |
| デリバティブ取引(※4) | 14 | 14 | - |
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、流動資産に計上した有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、現金および短期間で決済されるものが大半を占めており時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 2024年3月31日 |
| 非上場株式 | 7,185 |
| 投資事業有限責任組合 | 261 |
(※3) 1年以内に返済される長期借入金(12,731百万円)は長期借入金に含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 51,118 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ||||
| 受取手形 | 6,507 | - | - | - |
| 売掛金 | 146,802 | - | - | - |
| 有価証券 | 1,548 | - | - | - |
| 合計 | 205,976 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 50,717 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ||||
| 受取手形 | 7,842 | - | - | - |
| 売掛金 | 152,992 | - | - | - |
| 有価証券 | 1,414 | - | - | - |
| 合計 | 212,967 | - | - | - |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 984 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 10,000 | - | - | 5,000 |
| 長期借入金 | 7,566 | 10,062 | 7,108 | 4,340 | 3,962 | 201 |
| リース債務 | 2,758 | 1,891 | 1,237 | 645 | 233 | 167 |
| 合計 | 11,310 | 11,954 | 18,345 | 4,986 | 4,196 | 5,368 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 868 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 10,000 | - | - | 5,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 12,731 | 12,131 | 9,363 | 8,832 | 3,595 | 72 |
| リース債務 | 2,724 | 2,068 | 1,395 | 639 | 228 | 135 |
| 合計 | 16,325 | 24,200 | 10,759 | 9,471 | 8,823 | 10,207 |
3. 金融商品の時価及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品のレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 20,630 | - | 337 | 20,967 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替予約取引 | - | 32 | - | 32 |
| 資産計 | 20,630 | 32 | 337 | 21,000 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 28,990 | - | 142 | 29,133 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替予約取引 | - | 14 | - | 14 |
| 資産計 | 28,990 | 14 | 142 | 29,147 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 14,796 | - | 14,796 |
| 長期借入金 | - | 33,250 | - | 33,250 |
| リース債務 | - | 6,828 | - | 6,828 |
| 負債計 | - | 54,876 | - | 54,876 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 24,648 | - | 24,648 |
| 長期借入金 | - | 46,546 | - | 46,546 |
| リース債務 | - | 7,038 | - | 7,038 |
| 負債計 | - | 78,232 | - | 78,232 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 資産
投資有価証券
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、活発な市場で取引されているため、レベル1に分類しております。
例外として、レベル3に分類している金融商品のうち、在外子会社が保有している一部の非上場株式は、EBITDA倍率(6.20倍)もしくは売上高倍率(0.5倍)を用いた類似企業比較法により公正価値を測定しております。なお、EBITDA倍率もしくは売上高倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。
② 負債
社債
元利金の合計額を、発行時の社債金利と同期間の国債金利との差額を信用リスクとして計算して、当連結会計年度末日の国債(残存期間)金利に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
長期借入金・リース債務
元利金の合計額を、市場における同様の新規借り入れまたはリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
③ デリバティブ取引
為替予約取引
為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値をもって時価としております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
