訂正有価証券報告書-第115期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.機工事業における一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいた収
益認識
(1)連結財務諸表に計上した金額
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出(インプット法)しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
見積総原価は、契約ごとの実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しております。ただし、外注価格および資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加費用の発生など想定外の事象により見積総原価が増減した場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。特に過去類似の作業実績がない案件については、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
機工事業の工事のうち、未完成工事の各金額は次のとおりであります。
2.工事損失引当金
(1)連結財務諸表に計上した金額
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
受注工事・作業の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成工事・作業のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事・作業について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
工事損失見込額の見積りに用いた見積総原価は、契約ごとの実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しております。ただし、外注価格および資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加費用の発生など想定外の事象により見積総原価が増減した場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。特に過去類似の作業実績がない案件については、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.機工事業における一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいた収
益認識
(1)連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 機工事業における売上高 | 196,889 | 199,403 |
| 機工事業における契約資産 | 31,577 | 36,250 |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出(インプット法)しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
見積総原価は、契約ごとの実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しております。ただし、外注価格および資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加費用の発生など想定外の事象により見積総原価が増減した場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。特に過去類似の作業実績がない案件については、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
機工事業の工事のうち、未完成工事の各金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 未完成工事の実行予算売上高 | 122,227 | 140,129 |
| 未完成工事の見積売上高 | 55,388 | 50,912 |
| 未完成工事の翌連結会計年度以降に計上される売上高 | 71,343 | 79,990 |
2.工事損失引当金
(1)連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 工事損失引当金 | 591 | 1,637 |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
受注工事・作業の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成工事・作業のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事・作業について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
工事損失見込額の見積りに用いた見積総原価は、契約ごとの実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しております。ただし、外注価格および資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加費用の発生など想定外の事象により見積総原価が増減した場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。特に過去類似の作業実績がない案件については、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。