#1 役員報酬（連結）: 役員報酬は、基本報酬と賞与で構成されております。基本報酬については、各役職別に応じた固定報酬を支給する一方、賞与は業績に応じ支給されます。賞与の算定方法については、事業運営の全体の成果として、提出会社の当事業年度経常利益額を基に、各役職別の係数を乗じて算出し、賞与支給額を決定しております。
当事業年度における賞与算出の指標である経常利益の目標値は320億円であり、その実績は338億70百万円となりました。
当社の役員報酬の額の決定権限を有する機関は取締役会であり、株主総会で決議された報酬限度額を超えない範囲で決議しております。
2025/06/26 13:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、サービス業が世界的に好調を維持し、インフレ圧力の緩和で消費回復、IT関連財の需要回復で情報通信サービスが好調に推移しました。一方、製造業における生産活動の回復が力強さに欠け、関税リスクの高まりが景気の不確実性を増しております。米国では、良好な所得環境が個人消費を下支えし、EV関連を中心に設備投資が堅調に推移しました。中国では、インフラ投資・設備投資において政策的回復の動きを見せましたが、外需の低迷、住宅販売・個人消費の低迷等が内需を中心に影響し、日系企業の生産活動にも影響しました。東南アジアでは、IT関連財の需要回復で輸出が好調に推移し、インフレ圧力の緩和で内需も堅調に推移しておりますが、化学業界ではメンテナンス案件が端境期で減少しました。国内経済では、半導体需要、サービス輸出は堅調に推移しておりますが、中国景気の減速で対中輸出に影響がでております。また、国内需要は、人手不足の影響はありますが、価格転嫁の動き、化学業界の旺盛なメンテナンス需要、堅調な設備更新・環境関連投資に支えられ、回復の動きを見せています。
このような経済情勢の下、当連結会計年度における売上高は6,067億91百万円と前連結会計年度に比べ7.7%の増収、利益面においては営業利益が439億45百万円と24.8%の増益、経常利益が446億79百万円と22.0%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益が307億47百万円と26.1%の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2025/06/26 13:58