有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は役員の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、役員の職位および職責に応じて決定するものとしております。
役員報酬は、基本報酬と賞与で構成されております。基本報酬については、各役職別に応じた固定報酬を支給する一方、賞与は業績に応じ支給されます。賞与の算定方法については、事業運営の全体の成果として、提出会社の当事業年度経常利益額を基に、各役職別の係数を乗じて算出し、賞与支給額を決定しております。
当事業年度における賞与算出の指標である経常利益の目標値は320億円であり、その実績は338億70百万円となりました。
当社の役員報酬の額の決定権限を有する機関は取締役会であり、株主総会で決議された報酬限度額を超えない範囲で決議しております。
取締役の報酬限度額は、2024年6月26日開催の第115回定時株主総会において、年額12億円以内(うち社外取締役分は年額2億円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第107回定時株主総会において決議した年額2億10百万円以内となります。
当該株主総会決議時点における取締役の対象員数は11名(うち社外取締役5名)、監査役の対象員数は4名となります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会の答申を得た上で、取締役会で決議していることから、適正であると判断しております。
なお、当事業年度の役員報酬に関する取締役会決議は、2025年6月26日に行っております。
また、当社は2025年6月26日開催の第116回定時株主総会決議に基づき、当社取締役に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。なお、上記の報酬枠とは別枠として、譲渡制限付株式、或いは譲渡制限付株式の割当のために支給する金銭債権報酬額の総額は年額2億円以内(うち社外取締役は年額20百万円以内)と当該株主総会において決議いただいております。当該株主総会決議時点における取締役の対象員数は9名(うち社外取締役4名)となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	766	369	396	6
監査役 (社外監査役を除く。)	75	48	27	3
社外役員	101	80	21	7

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 (役員区分)	報酬等の総額 (百万円)	会社区分	報酬等の種類別の額 (百万円)
			基本報酬	賞与
中村 公一 (代表取締役)	238	提出会社	103	135
中村 公大 (代表取締役)	220	提出会社	85	135