有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、取締役による業務執行状況の監督、監査役および監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。
監査役監査体制につきましては、監査役4名中2名を社外監査役とすることで、透明性を高めております。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては14 回開催されました。各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。
<各監査役の監査役会の出席状況>
監査役会においては、当事業年度の監査方針・監査計画・各監査役の業務分担を決定するとともに、毎回、監査役より監査の実施状況について報告を受けております。
監査役監査に関しましては、監査役は、代表取締役および社外取締役と定期的な会合を行うとともに、取締役会その他重要な会議に出席いたしました。また、監査役は、当社の監査役監査規程に則り、年間監査計画に基づいて本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。子会社に対しては、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図るとともに、子会社に赴き事業の報告を求め、必要に応じて業務および財産の状況を調査しております。その他、監査役の監査が実効的に行われるために、監査役と会計監査人との間で随時情報および意見交換を行う等緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査に関しては「内部監査規程」および「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画に基づき、事業部門および子会社についての業務・会計等の監査を実施しております。内部監査の結果は、監査役および社外監査役に報告し、監査役会との連携を図っております。また、内部監査部は社長直轄組織とし、より一層の監査強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
53年間
1968年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
磯俣 克平
荒牧 秀樹
吉原 一貴
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名およびその他18名であります。その他は公認会計士試験合格者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に関しては、当社の複雑かつ広範な事業構造に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領が妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価について監査役会は、会計監査人としての能力、専門性、監査品質、組織としての品質管理体制、これまでの会計監査人としての職務の遂行状況等から、実効性のある監査を行っていると認識しており、またその独立性にも問題はないため、当社の会計監査人として妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、内部統制および収益認識に関する会計基準導入の指導および助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、事業構造改革等に関するアドバイザリー業務であります。また連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の海外連結子会社であるP.T.Sankyu Indonesia International、Sankyu S/A 他18社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limited に対して、会社法または金融商品取引法(これらに相当する外国の法令)の規定による監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬として68百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の海外連結子会社であるP.T.Sankyu Indonesia International、Sankyu S/A 他18社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limited に対して、会社法または金融商品取引法(これらに相当する外国の法令)の規定による監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬として81百万円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について監査日数・業務等の特性等を勘案し、審議の上、同意することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当事業年度において、会計監査人からの見積書および担当部署による査定の内容を精査した結果、前年実績・監査品質・監査計画時間を鑑み妥当であると同意しました。
① 監査役監査の状況
当社は、取締役による業務執行状況の監督、監査役および監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。
監査役監査体制につきましては、監査役4名中2名を社外監査役とすることで、透明性を高めております。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては14 回開催されました。各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。
<各監査役の監査役会の出席状況>
| 氏 名 | 出席回数 |
| 吉 田 信 之 | 14回/14回(出席率 100%) |
| 有 田 浩 | 14回/14回(出席率 100%) |
| 武 田 敬一郎 | 14回/14回(出席率 100%) |
| 小 川 憲 久 | 14回/14回(出席率 100%) |
監査役会においては、当事業年度の監査方針・監査計画・各監査役の業務分担を決定するとともに、毎回、監査役より監査の実施状況について報告を受けております。
監査役監査に関しましては、監査役は、代表取締役および社外取締役と定期的な会合を行うとともに、取締役会その他重要な会議に出席いたしました。また、監査役は、当社の監査役監査規程に則り、年間監査計画に基づいて本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。子会社に対しては、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図るとともに、子会社に赴き事業の報告を求め、必要に応じて業務および財産の状況を調査しております。その他、監査役の監査が実効的に行われるために、監査役と会計監査人との間で随時情報および意見交換を行う等緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査に関しては「内部監査規程」および「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画に基づき、事業部門および子会社についての業務・会計等の監査を実施しております。内部監査の結果は、監査役および社外監査役に報告し、監査役会との連携を図っております。また、内部監査部は社長直轄組織とし、より一層の監査強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
53年間
1968年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
磯俣 克平
荒牧 秀樹
吉原 一貴
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名およびその他18名であります。その他は公認会計士試験合格者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に関しては、当社の複雑かつ広範な事業構造に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領が妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価について監査役会は、会計監査人としての能力、専門性、監査品質、組織としての品質管理体制、これまでの会計監査人としての職務の遂行状況等から、実効性のある監査を行っていると認識しており、またその独立性にも問題はないため、当社の会計監査人として妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 72 | 4 | 66 | 4 |
| 連結子会社 | 3 | - | 3 | - |
| 計 | 75 | 4 | 69 | 4 |
当社における非監査業務の内容は、内部統制および収益認識に関する会計基準導入の指導および助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 47 | - | 67 |
| 連結子会社 | 60 | 7 | 60 | 20 |
| 計 | 60 | 54 | 60 | 88 |
当社における非監査業務の内容は、事業構造改革等に関するアドバイザリー業務であります。また連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の海外連結子会社であるP.T.Sankyu Indonesia International、Sankyu S/A 他18社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limited に対して、会社法または金融商品取引法(これらに相当する外国の法令)の規定による監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬として68百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の海外連結子会社であるP.T.Sankyu Indonesia International、Sankyu S/A 他18社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limited に対して、会社法または金融商品取引法(これらに相当する外国の法令)の規定による監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬として81百万円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について監査日数・業務等の特性等を勘案し、審議の上、同意することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当事業年度において、会計監査人からの見積書および担当部署による査定の内容を精査した結果、前年実績・監査品質・監査計画時間を鑑み妥当であると同意しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
