有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) サステナビリティ全般
① ガバナンス
サステナビリティ経営の遂行は主要な経営課題の一つという認識のもと、事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに企業価値を高めるべく、代表取締役専務取締役管理・ESG管掌を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティに関する取り組みは、コンプライアンス委員会、労政委員会、人事委員会、人材育成委員会、組織風土・運営改革委員会、技術委員会、システム委員会、品質マネジメント委員会、リスクマネジメント委員会、安全衛生会議、環境会議と連携して、グループ横断的に活動を推進しております。
2024年度はサステナビリティ委員会を3回開催し、マテリアリティに対するKPI設定に関する審議のほかに、サステナビリティを巡る社内外動向や外部有識者による講演を踏まえた今後の取り組みの方向性などを審議し、重要事項は経営会議および取締役会に付議、報告しております。
・サステナビリティ推進体制

② リスク管理
2023年6月に代表取締役専務取締役管理・ESG管掌を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しました。当社のリスクマネジメント委員会では、経営に特に重大な影響を及ぼすと考えられるリスクを「優先対策リスク」として特定し、各優先対策リスクにおける防止・低減策の実施状況を継続的にモニタリングしております。また、各部支店および関係会社において、定期的なリスクアセスメントにより潜在リスクの洗い出しを行い、対策を実施しております。
万が一リスク事案が発生した場合には、「クライシスマネジメント規程」に基づき、代表取締役を本部長とする特別対策本部を設置、必要に応じて外部アドバイザーを加えた組織の下で迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努める体制を整えております。
・リスクマネジメント体制
① ガバナンス
サステナビリティ経営の遂行は主要な経営課題の一つという認識のもと、事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに企業価値を高めるべく、代表取締役専務取締役管理・ESG管掌を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティに関する取り組みは、コンプライアンス委員会、労政委員会、人事委員会、人材育成委員会、組織風土・運営改革委員会、技術委員会、システム委員会、品質マネジメント委員会、リスクマネジメント委員会、安全衛生会議、環境会議と連携して、グループ横断的に活動を推進しております。
2024年度はサステナビリティ委員会を3回開催し、マテリアリティに対するKPI設定に関する審議のほかに、サステナビリティを巡る社内外動向や外部有識者による講演を踏まえた今後の取り組みの方向性などを審議し、重要事項は経営会議および取締役会に付議、報告しております。
・サステナビリティ推進体制

| 会議 | 議長 | 事務局 | 権限・役割 |
| 取締役会 | 取締役会長 | 総務部 | サステナビリティに関わる重要事項の審議・決定 |
| 経営会議 | 代表取締役社長 | 経営企画部 | サステナビリティに関わる重要事項の審議・決定および指示 |
| サステナビリティ委員会 | 代表取締役専務取締役管理・ESG管掌 | サステナビリティ企画部 | サステナビリティに関わる方針等の策定・見直し、対応策等の審議、活動進捗確認および指示 |
| 環境会議 | 同上 | カーボンニュートラル推進部 | 環境関連法規等の遵守徹底、環境負荷低減への取り組み推進、進捗確認および指示 |
| 組織風土・運営改革委員会 | 同上 | 労政部 | いきいきと働ける職場づくり推進に関わる方針等の策定・見直し、活動進捗確認および指示 |
| 人事委員会 | 同上 | 人事部 | 管理職層などを対象とした人事施策等に関する重要事項の審議 |
| 労政委員会 | 同上 | 労政部 | 全社員を対象とした人事諸制度等に関する重要事項の審議 |
| 安全衛生会議 | 代表取締役専務取締役エリア管掌兼エリア統括兼安全統括 | 安全衛生部 | 安全衛生管理に関わる方針および計画等の策定・決定、ならびに安全衛生管理に関する重要事項の審議 |
② リスク管理
2023年6月に代表取締役専務取締役管理・ESG管掌を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しました。当社のリスクマネジメント委員会では、経営に特に重大な影響を及ぼすと考えられるリスクを「優先対策リスク」として特定し、各優先対策リスクにおける防止・低減策の実施状況を継続的にモニタリングしております。また、各部支店および関係会社において、定期的なリスクアセスメントにより潜在リスクの洗い出しを行い、対策を実施しております。
万が一リスク事案が発生した場合には、「クライシスマネジメント規程」に基づき、代表取締役を本部長とする特別対策本部を設置、必要に応じて外部アドバイザーを加えた組織の下で迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努める体制を整えております。
・リスクマネジメント体制
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