訂正有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
物流事業	20,106
機工事業	9,494
その他	1,241
全社(共通)	300
合計	31,141

(注) 従業員数は、当社連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社連結グループへの
出向者を含む就業人員であります。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
12,233	40.9	15.0	5,990

セグメントの名称	従業員数(名)
物流事業	6,335
機工事業	5,419
その他	179
全社(共通)	300
合計	12,233

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社連結グループには、提出会社における山九労働組合連合会(2023年3月31日現在の在籍組合員数11,102名)の他、㈱スリーエス・サンキュウ等連結子会社においても労働組合があります。
なお、各労働組合とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.7	9.5	63.3	65.2	53.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、向上に向けた取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ③当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載しております。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)1 (注)2			労働者の男女の 賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
サンキュウエアロジスティクス株式会社	16.7	0.0	0.0	-	82.1	84.8	65.5
株式会社サンキュウシッピング	12.5	-	-	-	77.2	71.4	82.4
株式会社山九海陸	0.0	50.0	50.0	-	55.3	71.2	42.3
山協港運株式会社	0.0	-	-	-	64.4	66.6	107.1
中部海運株式会社	11.1	0.0	0.0	-	65.6	62.4	83.8
株式会社スリーエス・サンキュウ	0.0	30.0	30.0	-	44.6	71.5	60.0
株式会社サンキュウ・トランスポート・東日本	0.0	33.3	33.3	-	78.9	78.9	-
株式会社サンキュウ・トランスポート・東京	0.0	0.0	0.0	-	75.4	75.3	-
株式会社サンキュウ・トランスポート・中部	10.0	-	-	-	83.4	82.2	89.7
株式会社サンキュウ・トランスポート・関西	0.0	-	-	-	70.5	68.4	-
株式会社サンキュウ・トランスポート・中国	0.0	-	-	-	74.7	75.3	66.6
株式会社サンキュウ・トランスポート・九州	9.1	-	-	-	81.1	80.7	-
山九プラントテクノ株式会社	1.3	9.1	9.1	-	64.5	71.8	41.8
山九重機工株式会社	5.0	0.0	0.0	-	63.1	64.9	46.7
平和扶桑テクノ株式会社	0.0	0.0	0.0	-	75.8	77.6	27.7
日本工業検査株式会社	0.0	33.3	33.3	-	67.9	70.8	54.0
株式会社インフォセンス	7.1	60.0	60.0	-	73.8	74.1	63.0
サンキュウビジネスサービス株式会社	32.6	66.7	66.7	-	62.8	86.3	56.0
山九東日本サービス株式会社	0.0	-	-	-	65.1	64.0	69.0
山九中部サービス株式会社	0.0	-	-	-	68.2	72.5	74.1
山九近畿サービス株式会社	0.0	0.0	0.0	-	57.1	76.3	76.3
広菱倉庫運輸株式会社	0.0	25.0	25.0	-	61.6	70.1	60.4
山九山口ビジネス株式会社	0.0	0.0	0.0	-	59.3	60.5	60.6
山九大分ビジネス株式会社	0.0	-	-	-	44.0	84.4	43.0
株式会社山九ロードエンジニアリング	0.0	-	-	-	75.6	75.6	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「男性労働者の育児休業取得率」の表示方法について、「0.0%」は取得割合の算出対象者はいるが、育児休
業等の取得実績がないケースとなります。「-」の表記は取得割合の算出対象者がいないケースとなります。
③ 連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性 労働者の割合(%)	男性労働者の育児 休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
7.4	-	-	-	-

(注)1.「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定
されている連結会社を対象としております。
2.上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。
3.海外子会社における指標(管理職)の定義は、日本人出向者や現地採用の日本人を含めない海外子会社社員の
うち、マネージャー以上の役職者を管理職の定義としております。