有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を、原材料や製品の輸送を担う物流事業と、生産設備の建設・維持を担う機工事業の2つの主力事業収益を地域別に分解した内訳は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	物流事業	機工事業	その他(注)1	調整額	地域別 売上高計 (注)4
売上高
日本	267,079	235,489	26,557	△63,784	465,341
アジア(注)2	64,186	23,980	12	△4,287	83,892
北・南米(注)3	4,150	1,254	-	△807	4,597
内部取引高	△48,471	△17,872	△2,535	68,879	-
事業別 売上高計	286,945	242,851	24,034	-	553,831

(注)1.「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派
遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア(中国、香港、台湾)、東南アジア(シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム)、南アジア(インド)、中近東(サウジアラビア他)であります。
3. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
4.当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを
提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	物流事業	機工事業	その他(注)1	調整額	地域別 売上高計 (注)4
売上高
日本	271,002	245,524	27,407	△68,483	475,451
アジア(注)2	75,959	25,759	28	△5,120	96,626
北・南米(注)3	7,231	1,247	-	△1,330	7,148
内部取引高	△52,125	△20,043	△2,765	74,935	-
事業別 売上高計	302,067	252,488	24,670	-	579,226

(注)1.「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派
遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア(中国、香港、台湾)、東南アジア(シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム)、南アジア(インド)、中近東(サウジアラビア他)であります。
3. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
4.当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを
提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、「物流事業」、「機工事業」および「その他」を営んでおります。
(1) 物流事業
物流事業において、実施している作業は主に請負契約等に基づいて行われており、作業の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合は、報告期間の末日において見積った履行義務の充足に係る進捗度に応じて、作業期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出(インプット法)しております。また、顧客からの対価の支払いは、対価の計上時から概ね1年以内に行われており、約束された対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① 港湾区域での物流作業
日本国内の港湾区域にて、コンテナターミナルの運営、貨物の船舶への積込み・荷卸し、および船舶代理店業務等を、顧客である海運事業者からの依頼を受けて行っております。取引金額は、貨物およびコンテナの種類、附帯作業等に基づいた単価契約や注文書等に基づき合意された金額をもとに算定しております。一部取引(船舶代理店業務等)については、代理人取引と判断し、売上高に含めておりません。
② 貨物輸送及び倉庫内作業
日本および国外において、受託された貨物の輸配送および倉庫内での入出庫・保管、流通加工業務等を、顧客である荷主または荷主から委託された事業者からの依頼を受けて行っております。取引金額について、貨物輸送は取扱量ならびに輸送量、倉庫作業は取扱量ならびに保管期間等に基づいた単価契約や注文書に基づき合意された金額をもとに算定しております。
③ 国際物流
日本および国外において、顧客からの依頼に基づいた貨物の輸出または輸入申告や、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など包括的な物流業務を行っております。取引金額について、輸出・輸入申告作業は単価契約、国際一貫輸送は取扱量ならびに輸送距離等に基づいた単価契約や注文書に基づき合意された金額をもとに算定しております。
なお、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
④ 顧客工場構内での物流作業
日本および国外において、顧客の工場構内の操業支援ならびに生産された製品、その原材料、資材等の入出荷、保管、輸送業務を、顧客から依頼を受けて行っております。取引金額は、取扱量に基づいた単価契約や注文書に基づき合意された金額をもとに算定しております。
(2) 機工事業
機工事業において、実施している作業は、主に工事請負契約に基づいて行われており、工事の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合は、報告期間の末日において見積った履行義務の充足に係る進捗度に応じて、工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出(インプット法)しております。一方で、履行義務の結果を合理的に測定できないが、当該履行義務を充足する際に発生するコストを回収すると見込んでいる場合は、回収することが見込まれるコストの範囲でのみ収益を計上することにより、当社グループの履行を忠実に描写しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
なお、顧客からの対価の支払いは、対価の計上時から概ね1年以内に行われております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① 設備工事及び設備土建
設備工事及び設備土建においては、顧客構内での製鉄機械、石油化学及び電力関連装置をはじめとした産業設備の建設や機器の据付、配管工事等を行っております。取引価格については、顧客との間の各種基本契約や注文書に基づき合意された金額をもとに算定しております。
② 保全作業
保全作業においては、顧客構内の産業設備に係るSDM(大型定期修理工事)及び日常保全を行っております。取引価格については、SDMの場合は、顧客との間の各種基本契約や注文書に基づき、合意された金額をもとに算定し、日常保全の場合は、作業ごとの単価契約に基づいた金額をもとに算定しております。
3.契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	当連結会計年度
	期首残高(百万円)	期末残高(百万円)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	7,202	7,294
売掛金	155,878	141,540
計	163,081	148,834
契約資産	24,809	33,194
契約負債	1,764	1,360

顧客との契約から生じた債権には営業債権が含まれております。
契約資産は、機工事業における工事請負契約についての進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当連結会計年度において、契約資産が増加した主たる理由は、機工事業における未完成工事の当連結会計年度に計上した見積売上高が前連結会計年度に比べ増加したことによるものであります。
また、契約負債には顧客からの前受金等が含まれております。
なお、当連結会計年度中に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。
当連結会計年度中において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	当連結会計年度
	期首残高(百万円)	期末残高(百万円)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	7,294	6,507
売掛金	141,540	146,802
計	148,834	153,309
契約資産	33,194	32,113
契約負債	1,360	1,453

顧客との契約から生じた債権には営業債権が含まれております。
契約資産は、機工事業における工事請負契約についての進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当連結会計年度において、契約資産が減少した主たる理由は、機工事業における未完成工事の当連結会計年度に計上した見積売上高が前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。
また、契約負債には顧客からの前受金等が含まれております。
なお、当連結会計年度中に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。
当連結会計年度中において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
4.残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度74,112百万円であります。当該履行義務は主に機工事業における工事請負契約に係るものであり、作業の進捗に応じて主として3年以内に売上高として認識されると見込まれます。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。