四半期報告書-第108期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2. セグメント利益の調整額71百万円は、未実現利益調整額であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2. セグメント利益の調整額133百万円は、未実現利益調整額であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連 結損益計 算書計上 額(注)3 | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 192,760 | 150,896 | 343,656 | 15,940 | 359,596 | - | 359,596 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,999 | 3,376 | 8,376 | 5,567 | 13,944 | △13,944 | - |
| 計 | 197,760 | 154,273 | 352,033 | 21,508 | 373,541 | △13,944 | 359,596 |
| セグメント利益 | 5,653 | 11,008 | 16,662 | 852 | 17,515 | 71 | 17,586 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2. セグメント利益の調整額71百万円は、未実現利益調整額であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連 結損益計 算書計上 額(注)3 | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 193,428 | 171,582 | 365,011 | 17,263 | 382,275 | - | 382,275 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,584 | 3,275 | 7,859 | 6,698 | 14,558 | △14,558 | - |
| 計 | 198,012 | 174,858 | 372,870 | 23,962 | 396,833 | △14,558 | 382,275 |
| セグメント利益 | 5,910 | 14,544 | 20,454 | 719 | 21,174 | 133 | 21,307 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2. セグメント利益の調整額133百万円は、未実現利益調整額であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。