訂正有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの	時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は 移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)	未成作業支出金	個別法による原価法
(2)	その他の棚卸資産	先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①建 物 定額法
②その他の有形固定資産 主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、機械装置5年～17年となっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年) で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
5. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、完成工事に係る補償見積額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
(1)物流事業
当社では、港湾区域での物流作業、貨物輸送及び倉庫内作業、国際物流作業、顧客工場構内での物流作業等を顧客に提供しております。
これらの作業において、作業の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当するときには、純額で収益を認識しております。
(2)機工事業
当社では、機工事業において、設備工事及び設備土建、保全作業等を顧客に提供しております。
これらの作業において、作業の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
8. ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
①ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
②ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
当社の内部管理基準である「金利スワップ実行管理基準」及び「為替予約実行管理基準」に基づき、金利変動リスク及び為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
比率分析によっております。
9. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。