有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 60社
主要な連結子会社の名称については、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、2025年9月1日付でSANKYU-SBI M&A1号投資事業有限責任組合及びSANKYU-SBI イノベーションファンド1号投資事業有限責任組合を設立したことに伴い、同2社を連結の範囲に含めております。また、2026年3月31日付で丸栄産業㈱の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
日合工業㈱他13社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 1社
サンネット物流㈱
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
協和海運㈱
㈱沖永開発
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、次の31社の決算日は12月31日であります。
Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.
P.T.Sankyu Indonesia International
P.T.Sankyu Logistik Indonesia
Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.
Zon Juara Sdn.Bhd.
Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.
Tengku Iskandar Shah Sdn.Bhd.
Spectac Sdn.Bhd.
Protab Haulage Sdn.Bhd.
Sankyu Holding(Thailand)Co.,Ltd.
Sankyu-Thai Co.,Ltd.
Sankyu Laem Chabang(Thailand)Co.,Ltd.
Sankyu Saudi Arabia Co.
Sankyu ARCC Saudi Co.
Sankyu(Vietnam)Co.,Ltd.
Sankyu Logistics (Vietnam)Co.,Ltd.
Sankyu India Logistics & Engineering Pvt. Ltd.
Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.
大連山九国際物流有限公司
北京山九物流有限公司
上海経貿山九儲運有限公司
上海経貿山九物流有限公司
上海山九設備安装工程有限公司
上海山九貿易有限公司
広州山九物流有限公司
山九昭安國際物流股份有限公司
Sankyu U.S.A., Inc.
Sankyu S/A
Sankyu Logistics Do Brasil Ltda.
SANKYU-SBI M&A1号投資事業有限責任組合
SANKYU-SBI イノベーションファンド1号投資事業有限責任組合
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
(2) 連結子会社のうち、次の1社の事業年度の末日は7月31日であります。
丸栄産業㈱
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 未成作業支出金 個別法による原価法
b その他の棚卸資産 主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は主として定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物	15～50年
・機械装置及び運搬具	5～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
また、顧客関連資産は、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事・作業の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成工事・作業のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事・作業について、損失見込額を計上しております。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、完成工事に係る補償見積額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその 他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
① 物流事業
当社グループでは、港湾区域での物流作業、貨物輸送及び倉庫内作業、国際物流作業、顧客工場構内での物流作業等を顧客に提供しております。これらの作業において、作業の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人に該当するときには、純額で収益を認識しております。
② 機工事業
当社グループでは、機工事業において、設備工事及び設備土建、保全作業等を顧客に提供しております。これらの作業において、作業の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
当社の内部管理基準である「金利スワップ実行管理基準」および「為替予約実行管理基準」に基づき、金利変動リスクおよび為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5～10年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。