有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得および消却)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
当社は、中期経営計画2026の資本政策を「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化を実現」としております。
上記方針を踏まえ、この度、足元の当社の財務状況及び株価の水準、市場環境を踏まえた今後の事業成長等を勘案し、株主への利益還元の継続及び企業価値の向上を目的として、自己株式の取得及び消却を実施することを決定いたしました。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 500万株(上限)(注1)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 9.97%)
(3) 株式の取得価額の総額 200億円(上限)
(4) 取得期間 2026年5月15日から2027年2月26日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(注1)「(重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」に記載の通り、当社は、2026年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行う予定であり、当該株式分割の効力発生日以降は、取得する株式の総数を「2,500万株(上限)」と読み替えます。
3.自己株式の消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 2026年5月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了時点における当社の発行済株式総数の5%に相当する数を超える自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 2027年3月15日
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2026年9月30日(水曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 52,901,749株 今回の分割により増加する株式数 211,606,996株 株式分割後の発行済株式総数 264,508,745株 株式分割後の発行可能株式総数 1,000,000,000株
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,116.12円	1,209.60円
1株当たり当期純利益	114.20円	122.81円

※潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(4) 日程
基準日公告日(予定) 2026年9月16日 (水曜日)
基準日 2026年9月30日 (水曜日)
効力発生日 2026年10月1日 (木曜日)
(5) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
3.定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2026年10月1日(木曜日)を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更内容は次のとおりです。(下線部は変更箇所を示しています。)

現行定款	変更後
(発行可能株式総数)第6条 当会社の発行可能株式総数は、2億株とする。	(発行可能株式総数)第6条 当会社の発行可能株式総数は、10億株とする。

(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2026年5月14日(木曜日) 効力発生日 2026年10月1日(木曜日)
(出資による持分法適用関連会社化について)
当社は、2026年4月9日、伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」)と共同で、東南アジアでプラント機器メンテナンス事業を展開するSWTS Asia Pte. Ltd.(以下「SWTS社」)の持分を、同社マネジメント及び従業員から取得することで合意いたしました。
1.持分取得の目的
当社は、基本理念である「人を大切にすること」のもと、これまで培ってきた技術・技能とノウハウを活かし、国内外で事業を展開しております。一方で、現場管理・監督者や技能者の不足といった課題にも直面しております。このような状況のもと、東南アジアにおいて製油所・石油化学プラント・発電所・船舶等の主要構成機器のメンテナンスを主力事業とし、シンガポールを拠点にタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア等にも事業基盤を有するSWTS社を取得することにより、当社の強みである技能・動員力と長年培ったメンテナンスの知見に、伊藤忠商事の経営ノウハウや国内外の幅広いネットワークを結集し、SWTS社の経営基盤及び競争力をさらに強化するとともに、顧客への提供価値の向上、事業の拡大及び持続的成長の実現を図るものであります。
2.持分取得の概要
(1) 出資の方法
当社の連結子会社である山九東南アジアホールディングス株式会社を通じたSWTS社への出資
(2) 出資額
88.5百万シンガポールドル
(3) 出資比率
50.00%
(4) 持分法適用開始日
2026年5月11日
(5) 出資の法的形式
現金を対価とする持分取得
3.被投資会社の概要

会社名	SWTS Asia Pte. Ltd.
本社所在地	10 Gul Avenue, Singapore 629654
設立	2022年
事業内容	プラント関連機器の保守・修繕・供給
URL	https://swts.com/

4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1) 取得原価
取得の対価 現金 88.5百万シンガポールドル
(2) 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。被取得企業の利益目標等の達成度合いに応じて、追加で対価を支払うアーンアウト条項を設けております。条件達成時、条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約ですが、現時点では確定しておりません。
(3) 今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれん相当額及びのれん相当額の償却額を修正することとしております。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(不動産管理会社(子会社)の設立について)
当社は、2026年5月28日開催の取締役会において、不動産管理体制強化のため、新会社の設立を決議いたしました。
1.新会社設立の目的
当社は、倉庫事業の収益性向上および物流資産の効率化を目的に、2026年7月1日にサンキュウアセットマネジメント株式会社(山九100%子会社)を設立いたします。
2.今後の展望
当社は2021年3月1日付で、株式会社シーアールイー(本社:東京都港区、代表取締役社長:亀山 忠秀、以下「CRE社」)と、物流アセットの最適化を目的とした基本協定書を締結し、戦略的パートナーとして国内外の物流施設の有効活用や拠点再編などを通じた物流事業ポートフォリオの最適化を進めてまいりました。この度、CRE社からの協力のもと、新会社が物流不動産の賃貸、管理、アセットマネジメントを一貫して手掛けることで、更なる事業成長を目指します。
今後、簡易吸収分割方式での物件移管を予定し、倉庫事業の収益性向上と物流資産の効率化を実現します。新会社設立による具体的効果につきましては、次期中期経営計画2030に織込んでまいります。
なお、簡易吸収分割方式による新会社への物件移管は一定の準備期間を経て実施予定とし、今後具体的なスケジュールは別途発表してまいります。
3.子会社設立
(1) 新会社の概要(予定)

商号	サンキュウアセットマネジメント株式会社
所在地	東京都中央区勝どき6-5-23
代表者	代表取締役社長 久木原 剛 (山九株式会社 取締役専務執行役員 事業管掌 CSO兼 技術・開発本部長 CTO 兼)
事業内容	プロパティ・マネジメント
資本金	100百万円
設立年月日	2026年7月1日
大株主及び持ち株比率	山九株式会社 100%
決算期	3月31日

(2) 子会社設立の方式
2026年7月1日付けで当社100%出資によりサンキュウアセットマネジメント株式会社を新たに設立致します。
(3) 子会社設立のスケジュール

取締役会決議	2026年5月28日
新会社設立	2026年7月1日(予定)

4.分割を予定する事業の内容
不動産事業等の一部事業の分割を予定しておりますが、詳細については未定のため、決定次第、改めてお知らせいたします。
5.今後の見通し
本会社設立が当社連結業績に与える影響は軽微です。