有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月28日開催の定時株主総会に、株式の併合に関する議案を付議することを決議いたしました。
1.単元株式数の変更および株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所および福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更することといたしました。これにあわせて、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行うものであります。
2.単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3. 株式併合の内容
(1)併合する株式の種類 普通株式
(2)併合の方法・比率 平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)現在の株主名簿に記
載または記録された株主様の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合で併合い
たします。
(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	326,078,030株
併合により減少する株式数	260,862,424株
併合後の発行済株式数	65,215,606株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の
発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じる場合には、会社法第235条の定めに基づき端数が生じた株主の
皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。
(5)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月1
日をもって、発行可能株式総数を変更いたします。

変更前の発行可能株式総数	1,000,000,000株
変更後の発行可能株式総数	200,000,000株

4.単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年4月28日
定時株主総会決議日	平成29年6月28日
単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における1株当たり情報は以下
のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,654円40銭	1,827円41銭
1株当たり当期純利益	166円89銭	215円68銭