訂正有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

③ 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
上記の方針は、以下のとおりであります。
a.人材育成方針(山九グループ人財育成方針)
当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、そのため「人材」を「財産」と捉えており、社内では「人財」と認識し、表現しております。
その認識のもと当社グループにおける人財育成の目的は、全社員が企業理念を認識し、具現化に向けそれぞれの特性と能力を発揮し、山九グループにおける価値創造を最大化するとともに社会人としての自己実現をさせること、と定義しています。
具体的な取り組みとして獲得した人財に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化するために、以下の教育体系に基づく研修及び社員の自律的なキャリア構築を支援する制度を導入しています。
加えて育成を通して多様な人財が活躍できる土壌を整備するために階層別研修の上級管理者研修・管理者研修・係長研修において人財の多様性の理解を促す「労務管理と多様性」講座、選抜型研修にて女性社員のキャリア形成支援を目的としたダイバーシティ研修を実施しています。
また、2022年10月マレーシアに開設した海外で初となる人財育成センター「SANKYU TECHNICAL ACADEMY」にて海外関係会社社員を対象にメンテナンス研修、機械整備研修などを年間延べ3,000人規模で実施し、世界で活躍できるグローバルな技術・技能集団の育成に取り組んでまいります。
教育体系(単体)

(注) 階層別研修、技能・技術研修、各公開講座は関係会社社員も受講しております。
b.社内環境整備方針
(a) 安全に関する取り組み
「人を大切にする」という当社(グループ)の経営理念の根幹となるのは、全社員とその家族が一人でも多く幸せを感じることであり、「安全」はその為に最優先されるべき条件であると考えています。
その為にも、安全衛生方針に示している、我々の職場には『そもそも安全な状態は存在せず、常に存在するのは危険な状態である。』という認識とともに、常に問題意識を持ち続け、全社員が一丸となって危険な状態を排除する知恵や工夫を現場に反映させることが重要となります。
また、そのような安全活動、安全管理ができる人財を育て、安全文化を継承することで、真に「人を大切にする」組織を構築していきます。
具体的には以下のような安全の取り組みを行っています。
・「山九労働安全衛生マネジメントシステム」を導入
厚生労働省策定のOSHMSをもとに「山九労働安全衛生マネジメントシステム」(Sankyu occupational Safety and Health Management System:SSMS)を策定し、2003年に全社で導入しています。
なお、導入に際しては、従来から行っていた活動に加え、新たに体系化した活動を取り入れ、組織的な安全管理活動を再構築しました。
・安全衛生教育
教育の主管となる組織、受講する従業員の階層ごとに、体系的かつ計画的に行っています。従業員に安全衛生に関する知識および技能を習得させるとともに、意識の高揚を図るための教育を実施することを規程で定めています。

(注) 上記の他、人材育成方針に記載した階層別研修の全階層にて「安全衛生管理」に関する講座を実施しています。
(b) 働きがい向上に関する取り組み
社員が、それぞれの特性と能力を最大限発揮するには働きがいを持てる職場環境を整備することが重要となります。そのために以下のような対話活動を通して社員のニーズを把握し、職場環境の整備に取り組んでいます。
本社で行う労働組合との対話活動実績(2022年度:単体)

	実施回数	取り扱う内容
労使経営委員会	2回	・経営状況の説明
労使経営懇談会	1回	・各事業本部方針の説明
労使幹部連絡会	5回	・決算説明
労使協議会	5回	・労働条件等に関する協議
労使専門委員会	11回	・労働条件等に関する意見聴取
人事制度専門委員会	1回	・人事制度の運用状況説明および意見聴取
雇用対策検討委員会	2回	・要員状況、作業状況についての説明および意見聴取

社員との対話活動実績(2022年度:単体)

	実施回数	内容
役員対話活動	52回	・社員と取締役、執行役員との直接対話活動
小集団対話活動	1,851回	・階層別での社員同士の対話活動

社内環境整備実績(2021～2023年度:単体 (注)1)
65歳定年制の導入 2021年4月導入
65歳以降の再雇用制度の導入 2021年4月導入
年間所定労働時間の見直し 2021年度、2022年度実施
初任給水準、賃金水準の見直し 2022年度、2023年度実施
年次有給休暇付与日数の見直し 2023年度実施
生活支援一時金の支給 (注)2 2023年4月支給
(注)1. 関係会社も各社の実態に応じ、社内環境整備に取り組んでいます。
2. 単体および国内関係会社社員に支給しております。
今後、海外関係会社社員へも支給予定であります。
今後、従来の対話活動に加え、多様化する社員ニーズに対応するため当社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、定期的に社員のエンゲージメントレベルを把握する仕組みを導入し、その結果に基づき、更なる社内環境整備に取り組んでまいります。