有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)
③ 戦略
気候変動は重要な経営課題の一つと捉え、気候変動が与える2030年までのリスクと機会を定量的・定性的の両面から評価を実施し、気温が1.5℃上昇することを想定したシナリオ(環境保全シナリオ)と4.0℃上昇することを想定したシナリオ(成行シナリオ)を用いて財務的影響の評価と対応策を検討しております。複数のシナリオを用いることで、環境変化・社会情勢に応じた臨機応変な対応が出来るよう検討しております。
また、気候変動の原因となる温室効果ガス(特に影響の大きいCO2)について、中長期的な目標を設定し削減に向けた取り組みを推進することで、2050年までに、CO2排出削減目標である実質ゼロを目指して活動していきます。
気候変動は重要な経営課題の一つと捉え、気候変動が与える2030年までのリスクと機会を定量的・定性的の両面から評価を実施し、気温が1.5℃上昇することを想定したシナリオ(環境保全シナリオ)と4.0℃上昇することを想定したシナリオ(成行シナリオ)を用いて財務的影響の評価と対応策を検討しております。複数のシナリオを用いることで、環境変化・社会情勢に応じた臨機応変な対応が出来るよう検討しております。
また、気候変動の原因となる温室効果ガス(特に影響の大きいCO2)について、中長期的な目標を設定し削減に向けた取り組みを推進することで、2050年までに、CO2排出削減目標である実質ゼロを目指して活動していきます。
| 中分類 | 小分類 | |||
| 移行 リスク | 政策・ 法規制 | 炭素価格 | リスク | 各国政府の炭素税の導入により、コスト負担分をサービス料金に転嫁しきれずに利益率が低下 |
| 主な対応策 | ・CO2排出量削減取り組みの推進 | |||
| 評判 | 金融機関・ 投資家・ 社職員の行動変化 | リスク | グリーン戦略の実行・管理可能な体制整備の遅れ及び役職員の行動変容が伴わずに戦略推進の停滞により売上・利益が低下、市場評価も低下 | |
| 主な対応策 | ・施策推進機能の構築 ・評価制度導入 | |||
| 市場 | 顧客の 行動変化 | リスク | 機工・物流領域における脱炭素施策の取り組み遅れにより、顧客から選ばれず、既存売上が減少 | |
| 主な対応策 | ・脱炭素施策の推進 | |||
| 顧客の 市場規模 縮小 | リスク | 主要顧客の環境コスト負担が大きく、海外メーカーとの製造コスト差が発生し、日本の生産量及びサプライチェーンが縮小、既存売上が減少 | ||
| 主な対応策 | ・海外のプラントにおける事業展開の強化 | |||
| 設備寿命の 延伸 | リスク | サーキュラーエコノミーの加速で、顧客の設備寿命延長の取り組みが進み、保全に係る既存売上が減少 | ||
| 主な対応策 | ・新技術による予知保全領域への事業拡大 | |||
| 顧客の製造 プロセス変化 | リスク | 主要顧客のCO2削減対応設備の採用や循環型原料への代替など、脱炭素への対応が進むことにより、既存領域での作業が減少、売上が減少 | ||
| 主な対応策 | ・各種のCO2削減対応設備および非石油原料プラント技術に関する対応の強化 | |||
| 機会 | 新たな製造技術が進むことにより、老朽化設備の解体工事や、設備新設工事が増え、工事参画により売上機会を獲得 | |||
| 主な対応策 | ・工事対応力の強化 | |||
| 代替エネルギーインフラへの要請 | 機会 | 水素・アンモニアのサプライチェーン形成に伴い、製造プラントや燃料を利用する発電所・製造業等の事業機会に参画することで新たな売上機会を獲得 | ||
| 主な対応策 | ・水素・アンモニア設備に関する事業参画 | |||
| 廃棄物リサイクルへの要請 | 機会 | 化学製品/鉄/非鉄の領域において、商流・物流・情報流のエコシステムへの参画により、新たな売上機会を獲得 | ||
| 主な対応策 | ・静脈物流網構築、エコシステムへの参画 | |||
| 再エネ発電普及 | 機会 | 再エネ事業(太陽光、風力、水力等)の施工体制の整備、工法等のノウハウ習得による売上機会の獲得 | ||
| 主な対応策 | ・再エネ事業対応力の強化 |
| 中分類 | 小分類 | |||
| 物理的 リスク | 急性 リスク | 自然災害 の頻発 | リスク | 気候変動により引き起こされる将来の海面上昇に伴う台風豪雨発生時の被害甚大化により、倉庫移転のリスクや機材等の修繕コスト増加 |
| 主な対応策 | ・浸水対策等自然災害に対する対応強化 | |||
| 慢性 リスク | 平均気温 の上昇 | リスク | ヒートストレス対策コストの増加、ヒートストレスによる労働生産性の悪化により利益率が低下 | |
| 主な対応策 | ・労働環境の整備 |