リンコーコーポレーション（9355）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 9163万
2009年3月31日 -50.69%: 4518万
2010年3月31日 -0.29%: 4505万
2010年12月31日 +16.26%: 5238万
2011年3月31日 +4.01%: 5448万
2011年6月30日 +2.84%: 5602万
2011年9月30日 +4.39%: 5848万
2011年12月31日 -1.87%: 5739万
2012年3月31日 -4.43%: 5484万
2012年6月30日 -9.52%: 4962万
2012年9月30日 +5.96%: 5258万
2012年12月31日 +4.57%: 5498万
2013年3月31日 +1.5%: 5581万
2013年6月30日 +8.51%: 6056万
2013年9月30日 +0.6%: 6092万
2013年12月31日 +3.78%: 6323万
2014年3月31日 +3.2%: 6525万
2014年6月30日 -1.97%: 6397万
2014年9月30日 +0.21%: 6410万
2014年12月31日 -0.09%: 6404万
2015年3月31日 -3.89%: 6155万
2015年6月30日 -1.21%: 6080万
2015年9月30日 +0.34%: 6101万
2015年12月31日 +0.74%: 6146万
2016年3月31日 -0.21%: 6134万
2016年6月30日 -2.49%: 5981万
2016年9月30日 +0.33%: 6001万
2016年12月31日 +1.51%: 6092万
2017年3月31日 +1.09%: 6158万
2017年6月30日 +41.02%: 8684万
2017年9月30日 +1.14%: 8783万
2017年12月31日 -1.92%: 8615万
2018年3月31日 +2.15%: 8800万
2018年6月30日 +38.44%: 1億2183万
2018年9月30日 -9.75%: 1億995万
2018年12月31日 -5.98%: 1億338万
2019年3月31日 +16.13%: 1億2005万

有報情報

#1 事業等のリスク

当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合や非上場会社の財務状況が大きく毀損した場合、減損処理を行う必要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上場会社の政策保有株式については、保有の有効性を検証し、その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討して参ります。
⑨ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク
当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用(法人税等調整額)が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/25 13:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,969	千円	63,937	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 13:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,869	千円	87,288	千円

(注)1.評価性引当額が56,287千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少86,438千円、退職給付に係る負債の評価性引当額の増加53,794千円などであります。

2025/06/25 13:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社企業グループが、特に重要であると考える会計上の見積りは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来減算一時差異の回収可能性について慎重に検討し、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りを前提とするため、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準としており、その前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩す必要があり、税金費用が増加する可能性があります。

2025/06/25 13:14

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) 253,281千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性2025/06/25 13:14

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) 430,366千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025/06/25 13:14