リンコーコーポレーション(9355)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産部門の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 5560万
- 2013年9月30日 +97.13%
- 1億960万
- 2013年12月31日 +19.53%
- 1億3101万
- 2014年6月30日 -70.14%
- 3912万
- 2014年9月30日 +117.21%
- 8498万
- 2014年12月31日 +58.81%
- 1億3496万
- 2015年6月30日 -64.16%
- 4836万
- 2015年9月30日 +103.94%
- 9863万
- 2015年12月31日 +53.13%
- 1億5103万
- 2016年6月30日 -68.83%
- 4707万
- 2016年9月30日 +99.41%
- 9387万
- 2016年12月31日 +50.54%
- 1億4132万
- 2017年6月30日 -65.63%
- 4856万
- 2017年9月30日 +99.7%
- 9698万
- 2017年12月31日 +50.68%
- 1億4613万
- 2018年6月30日 -66.43%
- 4905万
- 2018年9月30日 +106.06%
- 1億108万
- 2018年12月31日 +51.87%
- 1億5350万
- 2019年6月30日 -67.74%
- 4951万
- 2019年9月30日 +100.93%
- 9949万
- 2019年12月31日 +51.43%
- 1億5067万
- 2020年6月30日 -67.75%
- 4858万
- 2020年9月30日 +105.27%
- 9972万
- 2020年12月31日 +50.14%
- 1億4973万
- 2021年6月30日 -72.96%
- 4048万
- 2021年9月30日 +107.58%
- 8403万
- 2021年12月31日 +73.69%
- 1億4595万
- 2022年6月30日 -78.85%
- 3086万
- 2022年9月30日 +109.58%
- 6468万
- 2022年12月31日 +51.38%
- 9792万
- 2023年6月30日 -70.35%
- 2903万
- 2023年9月30日 +97.29%
- 5728万
- 2023年12月31日 +39.86%
- 8012万
- 2024年9月30日 -19.68%
- 6435万
- 2025年9月30日 +5.47%
- 6788万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。2025/06/25 13:14
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、関連事業部門に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうちリンコー運輸株式会社、リンコー港運倉庫株式会社の運輸系2社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。 - #2 事業の内容
- (2)不動産部門2025/06/25 13:14
不動産業 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 13:14
(注)1.従業員数は就業人員(当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 運輸部門 384 (9) 不動産部門 4 (-) ホテル事業部門 127 (53)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一般貨物は、主要貨物である素材原料の取扱いが堅調に推移したことに加え、再生可能エネルギー関連貨物の取扱いが開始されたことなどにより取扱数量が増加し、同部門の増収に寄与しました。また、利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などの影響を受けましたが、料金の見直しや作業効率向上に努め、前連結会計年度に比べ増益となりました。この結果、同部門の売上高は99億4千2百万円(前連結会計年度比3.2%の増収)、セグメント利益は1億4千5百万円(前連結会計年度は1億1千7百万円の損失)となりました。2025/06/25 13:14
(不動産部門)
不動産賃貸は、大口契約の増加などにより堅調に推移しましたが、商品土地の販売件数が減少した結果、売上高は2億8千2百万円(前連結会計年度比3.0%の減収)、セグメント利益は1億3千1百万円(前連結会計年度比1.1%の増益)となりました。