- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2014/06/26 13:10- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
2014/06/26 13:10- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
2014/06/26 13:10- #4 事業等のリスク
当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、今後の金利動向により影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損損失について
当社企業グループの不動産部門、ホテル事業部門などの事業部門においては、規模の大きい固定資産を使用して各種サービスを提供いたしております。今後、これらの事業部門の収益性が低下した場合には投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。
2014/06/26 13:10- #5 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/26 13:10- #6 固定資産処分損の注記
※2
固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地 | 36,761 | - |
| その他(有形固定資産) | 4,948 | 1,589 |
| 処分費用 | 21,878 | 160,966 |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 7,295千円 | 5,038千円 |
| 土地 | 128,109 | 439 |
| その他 | 165 | - |
| 計 | 135,570 | 5,477 |
2014/06/26 13:10 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 商品(不動産) | 51,637千円 | ( -千円) | -千円 | ( -千円) |
| 有形固定資産 | 17,226,324 | (12,557,661 ) | 15,187,013 | (12,528,692 ) |
| 投資有価証券 | 824,240 | ( - ) | 870,284 | ( - ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/06/26 13:10- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 不動産圧縮積立金 | 3,361 | | 3,361 | |
| 固定資産圧縮積立金 | 505,177 | | 486,088 | |
| その他有価証券評価差額金 | 117,881 | | 154,455 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
|
| (固定資産) | | | | |
| 繰延税金資産 | | | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/26 13:10- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
固定資産処分損の内訳について、前連結会計年度において、処分費用を「建物及び構築物」及び「機械装置及び運搬具」に含めておりましたが、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該注記を組み替えております。
2014/06/26 13:10- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、373億7千4百万円となり、対前連結会計年度比で4.1%、16億1千万円減少いたしました。資産の減少の主な要因は、流動資産が11億3千万円、固定資産が4億7千8百万円減少したことによるものであります。
負債純資産の減少の主な要因は、流動負債が28億1千8百万円減少し、固定負債が12億3千8百万円増加、純資産が3千万円減少したことによるものであります。
2014/06/26 13:10- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等)であり、それぞれ「不動産売上高」及び「不動産売上原価」に計上されております。
2.その他損益のうち、前連結会計年度については売却益及び減損損失であり、それぞれ「特別利益」の「固定資産売却益」、「特別損失」の「固定資産処分損」に計上されております。当連結会計年度については売却益であり、「特別利益」の「固定資産売却益」に計上されております。
2014/06/26 13:10- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。
2014/06/26 13:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
