9355 リンコーコーポレーション

9355
2026/03/16
時価
58億円
PER 予
8.37倍
2010年以降
赤字-65.12倍
(2010-2025年)
PBR
0.3倍
2010年以降
0.19-0.58倍
(2010-2025年)
配当 予
2.53%
ROE 予
3.59%
ROA 予
1.7%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
利益前連結会計年度当連結会計年度
その他の調整額5132,263
連結財務諸表の営業利益670,255519,664
2015/06/26 13:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が376,770千円減少し、利益剰余金が243,468千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9.03円増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:44
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が376,770千円減少し、利益剰余金が243,468千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は9.03円増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:44
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
2015/06/26 13:44
#5 業績等の概要
このような経済情勢のなかにあって当社企業グループは、主力である運輸部門が新潟港における消費関連貨物等の輸入貨物の荷動き伸び悩みに加え、機械販売部門、商品販売部門においても前年の駆け込み需要の反動や消費マインドの冷え込みの影響を受け低調裡に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は169億1千5百万円(前連結会計年度比12.9%の減収)、営業利益は5億1千9百万円(前連結会計年度比22.5%の減益)、経常利益は4億9千1百万円(前連結会計年度比41.3%の減益)となり、また、特別損失として、株式会社ホテル大佐渡等の事業用資産の減損損失5億8千1百万円を計上したことから、税金等調整前当期純損失は8千4百万円となりました。しかし、当社の完全子会社である臨港商事株式会社の特別清算結了(平成26年12月)に伴う税効果等のプラス要素に加え、一連の税制改正に係る法人税の実効税率等の変更で繰延税金資産と繰延税金負債を取崩したことにより法人税等調整額4億5千万円を計上し、当期純利益は3億5百万円(前連結会計年度比33.4%の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/26 13:44
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は、当社企業グループの主力事業である運輸部門において、消費税増税後の反動や急速な円安の進行等により輸入貨物の取扱が減少したことに加え、機械販売部門においては建設機械メーカーの納期が大幅に遅延していること、商品販売部門においては消費税増税以降の住宅着工件数減少に伴う住宅資材の取扱やセメント出荷量の減少などから、売上は前連結会計年度比で減少いたしました。ホテル事業部門は、株式会社ホテル新潟において消費税増税と原料費高騰に伴うレストランメニューの価格改定による影響はあったものの、宿泊部門における効果的な受注と販路拡大により前連結会計年度比で増収となりましたが、株式会社ホテル大佐渡における宿泊客数の減少等により、ホテル事業部門全体では減収となりました。これらの結果、当社企業グループ全体の売上高は169億1千5百万円(前連結会計年度比12.9%の減収)となりました。
利益面では、株式会社ホテル大佐渡における様々なコスト削減努力のほか、第3四半期に事業用資産の減損損失を計上したことに伴う減価償却費の減少等により、ホテル事業部門における利益率が大幅に向上したものの、主力となる運輸部門の落込みを補うには至らず営業利益は5億1千9百万円(前連結会計年度比22.5%の減益)、経常利益は4億9千1百万円(前連結会計年度比41.3%の減益)となりました。また、特別損失として株式会社ホテル大佐渡等の事業用資産の減損損失5億8千1百万円を計上したことにより税金等調整前当期純損失は8千4百万円となりましたが、当社の完全子会社である臨港商事株式会社の特別清算結了に伴う税効果等のプラス要素に加え、一連の税制改正に係る法人税の実効税率等の変更により繰延税金資産と繰延税金負債を取崩した結果、法人税等調整額4億5千万円を計上し、当期純利益は3億5百万円(前連結会計年度比33.4%の増益)となりました。
参考:セグメント売上高(外部顧客への売上高)
2015/06/26 13:44

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