流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/23 11:45

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「未収還付法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未収還付法人税等」250,562千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

2016/06/23 11:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は360億5千4百万円となり、対前連結会計年度比2.1%、7億9千万円減少いたしました。資産の減少の主な要因は、流動資産が9千7百万円、固定資産が6億9千万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債純資産の減少の主な要因は、流動負債が6億3千5百万円、固定負債が2億6千万円それぞれ減少し、純資産が1億4百万円増加したことによるものであります。

2016/06/23 11:45