#1 事業等のリスク: 当社企業グループは、将来の課税所得の見積もりや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用(法人税等調整額)が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2016/06/23 11:45
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は58,194千円減少し、法人税等調整額が50,412千円減少し、その他有価証券評価差額金が7,782千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は218,780千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/23 11:45
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は50,671千円減少し、法人税等調整額が49,395千円、退職給付に係る調整累計額が6,839千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,115千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は221,949千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/23 11:45