不動産圧縮積立金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未収地方法人特別税	535		-
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	382,870		376,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 15:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未収地方法人税	535		-
不動産圧縮積立金	2,893		2,893
固定資産圧縮積立金	414,010		407,845

(注)1.評価性引当額が247,328千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において当連結会計年度末に税務上の欠損金の繰越期限切れがあったためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 15:15