2019年4月1日から9月30日までの6ヶ月間(以下、当第2四半期)におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景として緩やかな回復基調を維持しておりましたが、今後の景気動向については、米中貿易交渉や消費税増税による影響など、先行き懸念が増大しております。
このような経済状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点である新潟港では、貨物取扱数量は前年同四半期比で増加いたしました。主力である運輸部門におきましても、新潟港の荷動きと同様に、コンテナ貨物を中心に貨物取扱数量が増加し、商品販売部門も堅調に推移しましたが、ホテル事業部門や機械販売部門等が伸び悩み、前年同四半期比で連結の売上高は微増となりました。一方、利益面では、運輸部門で新規倉庫建設に伴う一時的な経費の増加、下払費の増加等が影響し、前年同四半期比で減益となりました。
この結果、当第2四半期の当社企業グループの売上高は88億4千万円(前年同四半期比0.0%の微増)、営業利益は2億8千2百万円(前年同四半期比36.8%の減益)、経常利益は3億5百万円(前年同四半期比33.4%の減益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4百万円(前年同四半期比39.0%の減益)となりました。
2019/11/13 13:18