繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当該投資有価証券は、政策保有目的のものであり、その銘柄は当社企業グループの事業活動に必要な取引先であります。今後も当社と当該取引先の双方の事業発展につながるように関係をより一層深め、一方で事業の発展につながらないと判断される取引先の株式は売却を進め、万が一、評価損が発生した場合でもその影響が低減されるように取り組んで参ります。
⑩ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク
当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用(法人税等調整額)が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 13:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,477	千円	65,249	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 13:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95,713	千円	94,557	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 13:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「2 事業等のリスク ⑥固定資産の減損に関わるリスク」を参照願います。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の収支計画に基づき課税所得が十分確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を慎重に計上しております。この繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りを前提にするため、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準にしており、その条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩す必要があり、税金費用が計上する可能性があります。

2020/06/25 13:09

#5 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社におきましては、大幅な取扱量の減少等はなかったものの、今後の見通しが不透明であることなどから、売上高の減少リスクが生じていると認識しております。
このような状況を踏まえ、当社は2021年3月ころまでその影響が続くとの仮定に基づき、会計上の見積り(主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 13:09

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社企業グループにおきましては、ホテル事業部門を中心に大きな影響を受け、売上高の減少リスクが生じていると認識しております。
このような状況を踏まえ、当社企業グループは2021年3月ころまでその影響が続くとの仮定に基づき、会計上の見積り(主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 13:09