商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。
4 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,679,368	14,020,998
「その他」の区分の売上高	271,627	290,366
セグメント間取引消去	△147,248	△114,828
連結財務諸表の売上高	16,803,748	14,196,537

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	476,775	△559,197
「その他」の区分の利益	19,858	31,230
セグメント間取引消去	87	1,499
その他の調整額	520	1,207
連結財務諸表の営業利益又は損失(△)	497,241	△525,259

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,067,069	30,831,220
「その他」の区分の資産	1,166,581	1,172,172
全社資産(注)	5,189,610	5,876,754
その他の調整額	△986,463	△1,153,918
連結財務諸表の資産合計	37,436,797	36,726,229

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。2021/06/24 10:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法

2021/06/24 10:34

#3 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記（連結）

※5 保有目的の変更
当連結会計年度において、資産土地の保有目的変更により、「土地」より「商品」に59,685千円振り替えております。

2021/06/24 10:34

#4 報告セグメントの概要（連結）

商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務2021/06/24 10:34

#5 売上原価明細書（連結）

(ホ)商品売上原価

2021/06/24 10:34

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2021年3月31日現在
ホテル事業部門	138	(81)
商品販売部門	7	(-)
報告セグメント計	619	(96)

(注)1.従業員数は就業人員(当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2021/06/24 10:34

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
商品	-千円	( - )	32,632千円	( - )
有形固定資産	14,876,045	(12,379,038千円)	14,770,925	(12,369,412千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/06/24 10:34

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/06/24 10:34

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
土地資産土地(新潟市東区)の商品への振替 59,685千円2021/06/24 10:34

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要

2021/06/24 10:34

#11 株式の保有状況（連結）

1)特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
40,860	37,560
三菱マテリアル株式会社	13,400	13,400	同社は当社の商品販売部門の仕入で取引関係があり、長年、協力関係を維持するため株式を保有しております。定量的な保有効果は、主に仕入に関する実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記2 ①のとおり取締役会にて、株価や配当の他、今後の事業展開を見据えた協力関係の維持の重要性を検証しております。	無
	34,625	29,681

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注1)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注2)株式会社第四北越銀行は、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行が2021年1月1日付けで合併後の新会社であります。

2021/06/24 10:34

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	2,700,000	2,700,000	―	―

2021/06/24 10:34

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、ヒト・モノの動きが抑制された状況が続いておりますが、ワクチン接種が進んでいる国々では、徐々に経済活動に回復の動きが見られます。一方、日本経済は、緊急事態宣言が複数回発令され、ワクチン接種も想定より進まず、社会経済活動の制限を当面継続せざるを得ない状況であります。今後、ワクチン接種が進み、感染拡大の抑制効果により日本の経済活動も徐々に回復すると予想されますが、回復のペースは緩やかで長期に及ぶ可能性が高いと見込まれます。そのような状況の中、新潟県内の経済も、現在は、巣ごもり需要、観光地の人的移動の制限、テレワークなど多様な要因により影響が表れております。その影響は新潟港の輸出入貨物の荷動きに見られ、家庭用品に関連する貨物の荷動きは堅調を維持し、一方で素材原料は、デジタル化の加速の影響を受ける貨物の荷動きが今後も厳しいことが予測され、運輸部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ホテル事業部門も、新型コロナ禍により大打撃を受けておりますが、2021年4月に同部門のホテル子会社2社のうち、株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡いたしました。また、株式会社ホテル新潟では、安心、快適にホテルでのご宿泊、レストラン・宴会等、ご利用いただけるように感染防止対策の徹底を継続し、ホテル商品のテイクアウト、デリバリーサービスの外販強化に取組んでおります。このように同事業への影響を最小限にとどめ、業績回復に努めておりますが、当面、当社企業グループの事業環境は厳しいものと認識しております。
(4)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

2021/06/24 10:34

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産部門)
不動産賃貸では新規賃貸物件の取得により増収となったものの、不動産商品の販売において減収となり、同部門の売上高は3億1千5百万円(前連結会計年度比8.2%の減収)、セグメント利益は1億9千4百万円(前連結会計年度比1.2%の減益)となりました。
(機械販売部門)

2021/06/24 10:34

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
① 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法

2021/06/24 10:34

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2021/06/24 10:34