	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
税効果額	△146,654	△161,976
その他有価証券評価差額金	442,582	462,329
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
固定資産圧縮積立金	365,575	360,481
その他有価証券評価差額金	267,900	430,363
簿価修正による評価差額金	923,279	923,279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 13:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
会社分割による子会社株式調整額	158,388	3,039
その他有価証券評価差額金	141	628
その他	48,089	44,376
簿価修正による評価差額金	1,061,676	912,341
その他有価証券評価差額金	274,157	535,956
その他	19,639	15,031

(注)1.評価性引当額が282,304千円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加339,843千円、減損損失に係る評価性引当額の減少536,083千円などであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は152億2千3百万円となり、前連結会計年度比10.7%、14億6千7百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益4億5千5百万円、連結子会社の連結除外に伴う利益剰余金の増加4億7千3百万円、投資有価証券の時価評価などによるその他有価証券評価差額金の増加4億6千2百万円などが主な要因であります。
④ 生産、受注及び販売の実績

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