	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額	88,612	△394,518
その他有価証券評価差額金	△306,902	797,267
土地再評価差額金:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮積立金	354,687	347,666
その他有価証券評価差額金	1,091,278	1,492,369
簿価修正による評価差額金	948,676	948,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
簿価修正による評価差額金	936,115	935,699
その他有価証券評価差額金	1,293,619	1,745,076
その他	57,934	47,081

(注)1.繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更により、評価性引当額は減少しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は199億2千8百万円となり、前連結会計年度比10.8%、19億4千7百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益10億6千4百万円のほか、その他有価証券評価差額金が7億9千7百万円、退職給付に係る調整累計額が1億2千4百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績

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