有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、更にグローバルな企業を目指しております。
よって、当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。
「リンコーグループ経営理念」
① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。
③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域NO.1企業を目指します。
④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。
(2)目標とする経営指標
経済情勢は、緩やかな景気回復基調にあるものの先行き不透明な状況が続き、新潟港における輸出入貨物の伸び悩みの影響等により当社を取巻く環境は厳しい状況にあるものと認識しております。
これらを踏まえ、当社企業グループは平成27年12月に「リンコーグループ中長期経営計画」を策定し、この中で、1)連結営業利益7億円 2)有利子負債残高100億円以下 3)連結利益剰余金30億円以上 を、5年後の経営目標数値として設定いたしました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記「リンコーグループ中長期経営計画」で設定した5年後の目標を達成するため、以下の課題に取組んで参ります。
① 収益基盤の見直し:事業環境の変化に対応できる収益力の確保
② 財務基盤の安定 :企業活動の持続可能性を向上させる安定した財務基盤の構築
③ 資産効率の安定 :事業効果の最大化に向けた資産効率の向上
④ 経営基盤の強化 :持続的な成長・時代に合致した経営基盤の強化
(4)対処すべき課題
当社企業グループは、「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」のもと、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献し、社会的な規範と法令順守の浸透を図るとともに、コーポレートガバナンスの充実により、経営の透明性と総合的価値の向上を目指し、持続的な成長と安定的な発展を実現して参ります。
また、平成27年12月に「リンコーグループ中長期経営計画」を策定し、5年後に 1)連結営業利益7億円 2)有利子負債残高100億円以下、3)連結利益剰余金30億円以上 を達成することを目標に取組んで参りました。2年目にあたる平成29年度は、2)の有利子負債残高について、当年度におきまして財務体質の強化のため保有資産を見直し、固定資産を売却した結果、97億円(リース債務除く)となりました。引き続き財務基盤の安定強化に努め、将来の事業の発展につながる積極的な設備投資について、検討を進めて参る方針であります。
これらを踏まえて、以下の課題に積極的に取組んで参ります。
① 増収・増益に向けた取組み
当社企業グループの中核であります運輸部門におきまして、伸び悩む貨物量の打開と多様化するお客様のニーズに対応した経営戦略を踏まえ、同部門内の営業情報の集積・共有化により当社及び運輸系子会社が一体となった営業を展開して既存顧客の維持・強化と新規貨物の獲得を図ります。また、労務管理の徹底により競争力のある高い物流サービスを提供することで増収・増益を図って参ります。
なお、当社は平成30年内の竣工を目指して、東港支社に隣接する当社所有地に危険物倉庫(平倉庫1棟、約300坪)の建設計画を進めております。新潟港エリアでは、初めての本格的な営業用危険物倉庫となるため、今後、安全面に十分配慮し、新潟港の輸出の利便性向上に貢献して参ります。
また、新潟県外での積極的な営業活動を展開して参ります。
② 安全衛生の取組み
当社企業グループにおきまして、現場作業における労働災害の撲滅と快適な職場環境の実現は経営の要であると認識しており、災害ゼロを目指して安全教育を徹底し、社員各々の安全意識の底上げを図り、安全な職場環境の構築と維持に継続して取組んで参ります。
また、過重労働防止のため社内で制定した「事務職員の過重労働防止のためのガイドライン」に基づき、労働時間の管理を徹底して参ります。更に、社内コミュニケーションの活性化を推し進め、産業カウンセラー等の活用、ストレスチェックの実施を継続し、職場環境の整備に一層努めて参ります。
③ コンプライアンス・内部統制強化の取組み
当社企業グループは、日頃からコンプライアンス意識を高く持って業務にあたることが重要であることを認識し、社員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令違反や企業倫理違反、更に職場におけるハラスメントを早期に発見するため啓蒙活動の充実を図っております。また、適切な業務遂行のため、これまで以上に内部統制の強化策を実施し、その内部統制の運用が各部署で適正に行われているか確認することで、グループ全体でリスク管理を遂行しております。
④ 人材の活用と育成・労働環境整備の取組み
当社企業グループでは、人的資源の有効活用を推進するため、社員一人ひとりの職位階層別の社員教育を充実させ、人材育成を継続して行って参ります。
また、女性が活躍できる職場環境の拡大に努め、多様性のある働き方の検討、育児・介護等の事情を抱える社員に対する柔軟な労働環境の整備にも継続して取組んで参ります。
⑤ 財務基盤の安定に向けた取組みと将来を切り拓くための設備投資の検討
当社企業グループは、リース債務を除いた有利子負債残高100億円以下、連結利益剰余金30億円以上を目指して、持続的成長と安定した財務基盤の構築に向けて取組んで参りましたが、当連結会計年度におきまして有利子負債残高は97億円となりました。
引き続き財務基盤の安定強化に努め、将来の事業の発展に結び付く積極的な設備投資の計画を検討して参ります。
⑥ 環境保全への取組み
当社企業グループは、環境保全を重要な経営課題の一つとして捉え、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、輸送車両のアイドリングストップ等により環境負荷の低減に努めるとともに、木材リサイクル事業を通じて廃材資源の利活用を継続して取組み、環境に配慮した事業活動を推進して参ります。
⑦ 臨港地区(臨港埠頭)の有効活用について
臨港地区全体の有効活用は、当社企業グループにおきまして重要課題であると認識しており、社内に設けた「臨港地区(埠頭)将来構想検討委員会」での検討を継続し、一方で、専門業者による臨港埠頭の施設の診断結果を参考にして、中期の臨港埠頭の維持管理を計画し実行に移すとともに、関係機関との協議・連結を深め、臨港地区の将来構想を策定して参ります。