有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、更にグローバルな企業を目指しております。
よって、当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。
「リンコーグループ経営理念」
① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。
③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域NO.1企業を目指します。
④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。
(2)目標とする経営指標
経済情勢は、緩やかな景気回復基調にあるものの先行き不透明な状況が続き、新潟港における輸出入貨物の伸び悩みの影響等により当社を取巻く環境は厳しい状況にあるものと認識しております。
これらを踏まえ、当社企業グループは平成27年12月に「リンコーグループ中長期経営計画」を策定し、この中で、1)連結営業利益7億円 2)有利子負債残高100億円以下 3)連結利益剰余金30億円以上 を、5年後の経営目標数値として設定いたしました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記「リンコーグループ中長期経営計画」で設定した5年後の目標を達成するため、以下の課題に取組んで参ります。
① 収益基盤の見直し:事業環境の変化に対応できる収益力の確保
② 財務基盤の安定 :企業活動の持続可能性を向上させる安定した財務基盤の構築
③ 資産効率の安定 :事業効果の最大化に向けた資産効率の向上
④ 経営基盤の強化 :持続的な成長・時代に合致した経営基盤の強化
(4)対処すべき課題
当社企業グループは、「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」のもと、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献し、社会的な規範と法令順守の浸透を図り、グループ企業の総合的価値を高めながら持続的な成長と安定的な発展を実現して参ります。
これらを踏まえ、平成27年12月策定の「リンコーグループ中長期経営計画」で設定しました5年後の経営目標数値を達成すべく、以下の課題に取組んで参ります。
① 収益向上の取組み
当社企業グループの中核であります運輸部門におきまして、貨物量の伸び悩みと多様化するお客様のニーズに対応した経営戦略を踏まえ、同部門内の営業情報のネットワーク化により情報共有を促進し、当社の運輸本部の営業担当部門と運輸系子会社の連携を強化することで、既存取引の深耕、新規案件の獲得につなげて増収を図り、現場作業や事務作業の効率向上、当社と運輸系子会社が一体となった労務管理等、あらゆるコスト削減策を実行して収益向上に取組んで参ります。
また、当社は本年4月25日に、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された通関業者として、東京税関長よりAEO制度における「認定通関業者」に認定されました。今後もより一層、セキュリティ管理の徹底及びコンプライアンス体制の強化を図り、お客様に最適な物流サービスを提供し、収益向上に取組んで参ります。
また、非運輸部門におきましても、グループ間の情報共有を密に積極的な営業を展開し、事業環境の変化に対応できる収益力確保に努めて参ります。
② コンプライアンス・内部統制強化の取組み
当社企業グループは、日頃からコンプライアンス意識を高く持って業務に当たることが重要であることを認識し、社員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令違反や企業倫理の違反を未然に防ぐため内部通報制度を設けて社員への周知を図ってきております。また、適切な業務遂行のため、これまで以上に内部統制の強化策を実施し、その内部統制の運用が各部署で適正に行われているか確認することで、グループ全体でリスク管理を遂行して参ります。
③ 安全衛生の取組み
当社企業グループにおいて、現場作業における労働災害防止と快適な職場環境の実現は経営の要であると認識しており、災害ゼロを目指し、安全な職場環境の形成に継続して取組んで参ります。また、過重労働防止のため、「事務職員の過重労働防止のためのガイドライン」を策定し、労働時間の管理に積極的に取組んで参ります。更に、産業カウンセラー等の活用、ストレスチェックの実施を継続し、一層の労働環境整備に努めて参ります。
④ 人材の活用と育成・労働環境整備の取組み
当社企業グループでは、人事諸制度の見直しにより、人的資源の有効活用を推進し、職位階層別社員教育の深化に加え、グループ会社間での人事交流等により、継続した人材育成を行って参ります。
また、女性が活躍できる職場環境の拡大に努め、多様性のある働き方の検討、育児・介護等の事情を抱える社員に対する柔軟な労働環境の整備に取組んで参ります。
⑤ 財務基盤の安定に向けた取組み
当社企業グループは、リース債務を除いた有利子負債残高を早期に100億円以下とし、連結利益剰余金30億円以上を実現し、更なる持続的成長と安定した財務基盤の構築に向けて取組んで参ります。また、グループ内の保有資産の有効活用を行うと同時に、収益力向上と将来の事業展開に結び付く設備投資の検討も進めて参ります。
⑥ 環境保全への取組み
当社企業グループは、環境保全を重要な経営課題の一つとして捉え、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、輸送車両のアイドリングストップ等により環境負荷の低減に努めるとともに、木材リサイクル事業を通じて廃材資源の利活用にも継続して取組み、環境に配慮した事業活動を推進して参ります。
⑦ 臨港地区の有効活用について
臨港地区全体の有効活用は、当社企業グループにおいて重要課題であると認識しており、社内に設置した「臨港地区(埠頭)将来構想検討委員会」での検討を継続し、今後、中期の臨港埠頭の維持管理を計画し実行するとともに、関係機関との協議・連携を深め、臨港地区の将来構想を策定して参ります。