有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、更にグローバルな企業を目指しております。
よって、当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。
「リンコーグループ経営理念」
① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。
③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域NO.1企業を目指します。
④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。
(2)目標とする経営指標
経済情勢は、緩やかな景気回復基調にあるものの先行き不透明な状況が続き、新潟港における輸出入貨物の伸び悩みの影響等により当社を取巻く環境は厳しい状況にあるものと認識しております。
これらを踏まえ、当社企業グループは2015年12月に「リンコーグループ中長期経営計画」を策定し、この中で、1)連結営業利益7億円 2)有利子負債残高100億円以下 3)連結利益剰余金30億円以上 を、5年後の経営目標数値として設定いたしました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記「リンコーグループ中長期経営計画」で設定した5年後の目標を達成するため、以下の課題に取組んで参ります。
① 収益基盤の見直し:事業環境の変化に対応できる収益力の確保
② 財務基盤の安定 :企業活動の持続可能性を向上させる安定した財務基盤の構築
③ 資産効率の安定 :事業効果の最大化に向けた資産効率の向上
④ 経営基盤の強化 :持続的な成長・時代に合致した経営基盤の強化
(4)対処すべき課題
当社企業グループは、「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」のもと、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献し、社会的な規範と法令順守の浸透を図るとともに、コーポレートガバナンスの充実により、経営の透明性と総合的価値の向上を目指し、持続的な成長と安定的な発展を実現して参ります。
また、2015年12月に「リンコーグループ中長期経営計画」を策定し、5年後に 1)連結営業利益7億円 2)有利子負債残高100億円以下 3)連結利益剰余金30億円以上 を達成することを目標に取組んで参りました。3年目にあたる当期において、1)の連結営業利益については、7億8千7百万円となり、目標を達成することができました。また、2)の有利子負債残高については、前期末において97億円(リース債務除く)となり、一旦、目標を達成いたしましたが、事業基盤のさらなる強化を目指して積極的な設備投資を行った結果、当期末で103億円となりました。3)連結利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益5億6千7百万円等により、前期末の22億円から27億円となりました。引き続き収益の向上と財務基盤の安定に努め、目標の達成に向けて取組んで参ります。また、この度、当社で大規模な設備投資を実行していることに加えて、近年の事業環境は大きく変動しており、中長期経営計画の見直しも検討した上、取組んで参ります。
これらを踏まえて、以下の課題に積極的に取組んで参ります。
① 増収・増益に向けた取組み
当社企業グループの中核であります運輸部門におきまして、多様化するお客様のニーズに対応した経営戦略を踏まえ、営業情報の集積・共有化により当社及び運輸系子会社が一体となった営業を展開して、既存顧客の維持・取扱拡充と新規貨物の獲得を図ります。また、同部門全体で効率的な作業体制を維持するため、労務管理を徹底し、競争力のある高品質の物流サービスを提供することで増収・増益を図って参ります。
さらに、貨物の保管需要に応えるため、当期から2019年度にかけて、新潟東港地区に危険品倉庫(3月稼働)や一般倉庫(9月稼働予定)の新設に取組んでおり、同地区の倉庫群の総延床面積は当期末に比べて約23千㎡、約80%増加いたします。この増強する倉庫の保管能力を最大限生かして、収益の向上とともに新潟港の利便性向上に貢献して参ります。
② 安全衛生の取組み
当社企業グループにおきまして、現場作業における労働災害の撲滅と快適な職場環境の実現は経営の要であると認識しており、災害ゼロを目指して、これまで以上に安全教育を徹底し、社員各々の安全意識の底上げを図り、安全な職場環境の構築と維持に継続して取組んで参ります。
また、「働き方改革」に対する取組みとして、過重労働防止のため、社内で制定した「事務職員の過重労働防止のためのガイドライン」に基づき、労働時間の管理を徹底して参ります。更に、社内コミュニケーションの活性化を推し進め、産業カウンセラー等の活用、ストレスチェックの実施を継続し、職場環境の整備に一層努めて参ります。
③ コンプライアンス・内部統制強化の取組み
当社企業グループは、日頃からコンプライアンス意識を高く持って業務に当たることが重要であることを認識し、社員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令違反や企業倫理違反、更に職場におけるハラスメントを早期に発見するため啓蒙活動の充実を図っております。また、適切な業務遂行のため、これまで以上に内部統制の強化策を実施し、その内部統制の運用が各部署で適正に行われているか確認をすることで、グループ全体でリスク管理を遂行しております。
④ 人材の活用と育成・労働環境整備の取組み
当社企業グループでは、人的資源の有効活用を推進するため、社員一人ひとりの職位階層別の社員教育を充実させ、人材育成を継続して参ります。
また、女性が活躍できる職場環境の拡大に努め、多様性のある働き方の検討、育児・介護等の事情を抱える社員に対する柔軟な労働環境の整備にも継続して取組んで参ります。
⑤ 財務基盤の安定に向けた取組み
当社企業グループは、リース債務を除いた有利子負債残高100億円以下、連結利益剰余金30億円以上を目指して、持続的成長と安定した財務基盤の構築に向けて取組んで参りましたが、当年度におきましては、前記のとおり、積極的な設備投資を行った結果、有利子負債残高は103億円(前期比6億円増)となりました。
今回の設備投資による新倉庫が本格稼働した後は、営業キャッシュ・フローを増大させ、設備投資資金の早期回収に努め、継続して財務基盤の安定に取組んで参ります。
⑥ 環境保全への取組み
当社企業グループは、環境保全を重要な経営課題の一つとして捉え、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、輸送車両のアイドリングストップ等により環境負荷の低減に努めるとともに、木材リサイクル事業を通じて廃材資源の利活用にも継続して取組み、環境に配慮した事業活動を推進して参ります。
⑦ 臨港地区(臨港埠頭)の有効活用について
臨港地区全体の有効活用は、当社企業グループにおきまして重要課題であると認識しており、社内に設けた「臨港地区(埠頭)将来構想検討委員会」での検討を継続し、一方で、専門業者による臨港埠頭の施設の診断結果を参考にして、中期の臨港埠頭の維持管理を計画し実行に移すとともに、関係機関との協議・連携を深め、臨港地区の将来構想を策定して参ります。