組織体制については、環境管理経営者を社長が、環境管理責任者を総務部長がそれぞれ務めており、その配下に設けた横断的組織の社会貢献・環境委員会が企業活動における環境負荷低減の取り組みを行っております。
具体的には、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業、コンテナ輸送事業および太陽光発電事業等を通じたCO2排出低減の取り組みを行っており、取り組みの内容および実績は以下のとおりです。

事業内容	環境目標	CO2低減量(t-CO2)
事業内容	環境目標	2025年3月期(2024年度)	2026年3月期(2025年度)
石油輸送事業(鉄道タンク車輸送)	鉄道タンク車による環境負荷の低減(注1)	144,344	142,011
高圧ガス輸送事業(LNG輸送)	LNG輸送による環境負荷の低減(注2)	870,713	897,023
化成品輸送事業	新規リース案件の鉄道・海上輸送誘致による環境負荷の低減(注1)	1,411	1,152

(注)1 当社が鉄道で輸送した場合のCO2排出量と自動車で輸送した場合のCO2排出量の差を低減量としております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「石油輸送事業」では石油製品(ガソリン・灯油等)の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス(LNG・LPG等)の貨物自動車による輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ(ISOタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等)のリース・レンタルを行っております。「資産運用事業」は不動産賃貸と太陽光発電を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
秋田石油基地防災株式会社
関東オートメンテナンス株式会社
株式会社ニチユ
連結の範囲から除いた理由
これらの子会社は、事業規模も小さく、3社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、除外しております。2026/06/25 16:39

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ENEOS㈱	14,138	石油輸送、高圧ガス輸送および化成品・コンテナ輸送

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#6 会計方針に関する事項（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は
市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:39

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「資産運用事業」を報告セグメントとしておりま
す。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 16:39

#10 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
石油輸送事業	1,594
高圧ガス輸送事業
化成品・コンテナ輸送事業
資産運用事業

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

資産グループ	用途	種類	場所	減損損失の額
高圧ガス輸送事業	自社利用のソフトウエア	無形固定資産・その他(ソフトウエア仮勘定)	東京都品川区	28百万円

当社グループは、輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業およびコンテナ輸送事業等をそれぞれ資産グループとしております。
高圧ガス輸送事業の自社利用のソフトウエアについては、開発費を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、一部機能について当初想定していた利用の見込みがなくなったため、開発に要した費用について一部を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社入社
2021年6月	当社取締役専務執行役員石油部長
2021年7月	当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長兼石油輸送事業部石油1部長
2024年4月	当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長
2024年6月	当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長
	近畿石油輸送株式会社代表取締役社長(現職)

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#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係ならびに選任状況に関する会社の考え方は、以下のとおりです。

役職	氏名	会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要ならびに選任状況に関する会社の考え方
社外監査役	佐野裕	佐野裕氏は、会計の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、過去(2015年6月末まで)に、当社の会計監査人である「有限責任あずさ監査法人」に勤務しており、現在は同法人を退職し、個人の公認会計士事務所(佐野公認会計士事務所)を開設しておりますが、同事務所と当社との間において、契約関係その他特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。
社外監査役	齊藤貴一	齊藤貴一氏は、法律の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社と顧問契約を締結している卓照綜合法律事務所の弁護士でありますが、その取引額は、当社連結売上高の0.01%未満であり、また同事務所の年間収入額の1%未満といずれも僅少のため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は監査役との間において、また、社外監査役は監査役および会計監査人との間において、適宜、情報の共有化や意見交換を行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。また、社外監査役は、内部統制部門とも適宜、情報の共有化や意見交換を行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
上記の経営方針に基づき、2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定しており、計画最終年度の2026年度において、売上高37,500百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益2,000百万円以上の達成を目標としております。
(3) 経営環境

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2024年度～2026年度)のもとで、安全・安定輸送による輸送数量の確保やシェア拡大、新規案件の獲得に向け注力いたしました。また、適正な運賃・料金の収受へ向けた対応にも取り組みました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、石油輸送事業および高圧ガス輸送事業における増収により、38,537百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は1,868百万円(同20.2%増)、経常利益は2,147百万円(同22.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,507百万円(同19.4%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

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#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は266百万円(賃貸収益のうち当社および一部の連結子会社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社および一部の連結子会社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
これらの子会社は、事業規模も小さく、3社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

コンテナ輸送事業は鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っておりますが、鉄道輸送における輸送障害の発生や主要積載品である農産物の不作などが発生したことにより、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、当該判断に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、コンテナ輸送事業の将来計画を基礎として見積もられておりますが、将来計画の策定において用いられている今後の売上高に関する予測には不確実性を伴う仮定が含まれております。当該仮定に重要な変動が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/25 16:39

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項

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#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	434百万円	443百万円
営業費用	18,468	19,673

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#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきまして、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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