有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は266百万円(賃貸収益のうち当社および一部の連結子会社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社および一部の連結子会社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
減少は、減価償却 43百万円
3 時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標を基礎に合理的に算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は247百万円(賃貸収益のうち当社および一部の連結子会社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社および一部の連結子会社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加は、取得 67百万円
減少は、減価償却 46百万円
3 時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標を基礎に合理的に算定した金額であります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は266百万円(賃貸収益のうち当社および一部の連結子会社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社および一部の連結子会社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 1,686 | △48 | 1,638 | 7,085 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
減少は、減価償却 43百万円
3 時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標を基礎に合理的に算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は247百万円(賃貸収益のうち当社および一部の連結子会社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社および一部の連結子会社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 1,638 | 19 | 1,658 | 7,124 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加は、取得 67百万円
減少は、減価償却 46百万円
3 時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標を基礎に合理的に算定した金額であります。