有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は257百万円(賃貸収益のうち当社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加は、取得62百万円
減少は、除却38百万円、減価償却40百万円
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円(賃貸収益のうち当社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加は、取得 1百万円
減少は、除却 8百万円、商品(販売用不動産)へ振替 2百万円、減価償却 42百万円
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は257百万円(賃貸収益のうち当社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 1,757 | △18 | 1,738 | 6,482 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加は、取得62百万円
減少は、除却38百万円、減価償却40百万円
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円(賃貸収益のうち当社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 1,738 | △53 | 1,685 | 6,354 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加は、取得 1百万円
減少は、除却 8百万円、商品(販売用不動産)へ振替 2百万円、減価償却 42百万円
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。