有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132,429千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加は、取得 21,609千円、賃貸等不動産等への振替 131,821千円
減少は、売除却 400,135千円、営業資産へ振替 45,634千円、減価償却 11,004千円、減損損失 89,670千円
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は147,339千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加は、取得5,747千円、賃貸等不動産等への振替75,332千円
減少は、売除却70,943千円、営業資産へ振替106,342千円、減価償却16,052千円、減損損失4,739千円
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132,429千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 1,543,505 | △393,013 | 1,150,492 | 5,387,311 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加は、取得 21,609千円、賃貸等不動産等への振替 131,821千円
減少は、売除却 400,135千円、営業資産へ振替 45,634千円、減価償却 11,004千円、減損損失 89,670千円
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は147,339千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 1,150,492 | △116,996 | 1,033,495 | 4,982,219 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加は、取得5,747千円、賃貸等不動産等への振替75,332千円
減少は、売除却70,943千円、営業資産へ振替106,342千円、減価償却16,052千円、減損損失4,739千円
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。