9074 日本石油輸送

9074
2026/07/29
時価
172億円
PER
11.27倍
2010年以降
5.7-28.36倍
(2010-2026年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.3-0.7倍
(2010-2026年)
配当 予
2.31%
ROE
6.21%
ROA
3.05%
資料
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日本石油輸送(9074)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 石油輸送の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1億4069万
2013年6月30日
-4018万
2013年9月30日
325万
2013年12月31日 +999.99%
1億2850万
2014年3月31日 +143.04%
3億1231万
2014年6月30日
-3313万
2014年9月30日
403万
2014年12月31日 +999.99%
1億9212万
2015年3月31日 +133.83%
4億4924万
2015年6月30日 -95.33%
2096万
2015年9月30日 +458.93%
1億1715万
2015年12月31日 +182.84%
3億3135万
2016年3月31日 +72.85%
5億7274万
2016年6月30日 -98.58%
813万
2016年9月30日 +960.24%
8628万
2016年12月31日 +247.88%
3億15万
2017年3月31日 +94.48%
5億8375万
2017年6月30日 -99.58%
247万
2017年9月30日 +601.29%
1738万
2017年12月31日 +999.99%
2億4704万
2018年3月31日 +145.46%
6億640万
2018年6月30日 -76.09%
1億4500万
2018年9月30日 +79.31%
2億6000万
2018年12月31日 +128.85%
5億9500万
2019年3月31日 +67.56%
9億9700万
2019年6月30日 -95.39%
4600万
2019年9月30日 +54.35%
7100万
2019年12月31日 +411.27%
3億6300万
2020年3月31日 +87.6%
6億8100万
2020年6月30日
-1億800万
2020年9月30日
-1億300万
2020年12月31日
1億1900万
2021年3月31日 +225.21%
3億8700万
2021年6月30日
-6800万
2021年9月30日 -70.59%
-1億1600万
2021年12月31日
7100万
2022年3月31日 +454.93%
3億9400万
2022年6月30日
-9500万
2022年9月30日 -25.26%
-1億1900万
2022年12月31日
9300万
2023年3月31日 +430.11%
4億9300万
2023年6月30日
-6600万
2023年9月30日
-400万
2023年12月31日
2億8700万
2024年3月31日 +153.31%
7億2700万
2024年9月30日 -84.73%
1億1100万
2025年3月31日 +886.49%
10億9500万
2025年9月30日 -66.39%
3億6800万
2026年3月31日 +305.16%
14億9100万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、JOT(日本石油輸送)グループの経営理念および行動指針に基づき、ライフラインを支える物流企業グループとして、安全かつ高品質なサービスを提供し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼され、社会とともに発展を遂げていくために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を図り、もってJOTグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
2026/06/25 16:39
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
組織体制については、環境管理経営者を社長が、環境管理責任者を総務部長がそれぞれ務めており、その配下に設けた横断的組織の社会貢献・環境委員会が企業活動における環境負荷低減の取り組みを行っております。
具体的には、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業、コンテナ輸送事業および太陽光発電事業等を通じたCO2排出低減の取り組みを行っており、取り組みの内容および実績は以下のとおりです。
事業内容環境目標CO2低減量(t-CO2)
2025年3月期(2024年度)2026年3月期(2025年度)
石油輸送事業(鉄道タンク車輸送)鉄道タンク車による環境負荷の低減(注1)144,344142,011
高圧ガス輸送事業(LNG輸送)LNG輸送による環境負荷の低減(注2)870,713897,023
(注)1 当社が鉄道で輸送した場合のCO2排出量と自動車で輸送した場合のCO2排出量の差を低減量としております。
2026/06/25 16:39
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ENEOS㈱13,173石油輸送、高圧ガス輸送および化成品・コンテナ輸送
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
2026/06/25 16:39
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社ニュージェイズは、主に高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送や自動車整備事業を展開しておりましたが、日本石油輸送グループにおける自動車輸送の中核会社である株式会社エネックスが株式会社ニュージェイズを吸収合併することで、経営資源の集約や重複業務の排除による、グループ全体の経営効率化および営業基盤の一層の強化を目的としております。
2 実施した会計処理の概要
2026/06/25 16:39
#5 会計方針に関する事項(連結)
ア.顧客との契約および履行義務に関する情報
当社グループでは、(a)石油輸送事業、(b)高圧ガス輸送事業、(c)化成品・コンテナ輸送事業および(d)資産運用事業を主な収益としております。
このうち、(a)、(b)、(c)について以下の輸送サービスを、顧客の要望に合わせて提供しております。
2026/06/25 16:39
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「資産運用事業」を報告セグメントとしておりま
す。
2026/06/25 16:39
#7 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
石油輸送事業1,594
高圧ガス輸送事業
化成品・コンテナ輸送事業
資産運用事業
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。
2026/06/25 16:39
#8 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業およびコンテナ輸送事業等をそれぞれ資産グループとしております。
高圧ガス輸送事業の自社利用のソフトウエアについては、開発費を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、一部機能について当初想定していた利用の見込みがなくなったため、開発に要した費用について一部を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。
2026/06/25 16:39
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月当社入社
2021年6月当社取締役専務執行役員石油部長
2021年7月当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長兼石油輸送事業部石油1部長
2024年4月当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長
2024年6月当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長
近畿石油輸送株式会社代表取締役社長(現職)
株式会社ニュージェイズ代表取締役社長
2025年4月当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長(現職)
2026/06/25 16:39
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
石油輸送事業
石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売各社等を主な顧客としております。
当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の2つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。
国内石油製品の需要は、長期的なエネルギー構造の転換や原油価格の高騰の影響による減少に加え、国際情勢の不安定化による供給への懸念もあり、厳しい事業環境にあるといえますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。2026/06/25 16:39
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2024年度~2026年度)のもとで、安全・安定輸送による輸送数量の確保やシェア拡大、新規案件の獲得に向け注力いたしました。また、適正な運賃・料金の収受へ向けた対応にも取り組みました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、石油輸送事業および高圧ガス輸送事業における増収により、38,537百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は1,868百万円(同20.2%増)、経常利益は2,147百万円(同22.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,507百万円(同19.4%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2026/06/25 16:39
#12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
7 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、職務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者8名および次の1名であります。
役 名氏 名職 名
執行役員兵働 毅石油輸送事業部副部長
2026/06/25 16:39
#13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
株式会社エネックス
近畿石油輸送株式会社
株式会社JKトランス
2026/06/25 16:39
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業およびコンテナ輸送事業等をそれぞれ資産グループとしております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。
コンテナ輸送事業は鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っておりますが、鉄道輸送における輸送障害の発生や主要積載品である農産物の不作などが発生したことにより、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。
2026/06/25 16:39
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ア.顧客との契約および履行義務に関する情報
当社では、(a)石油輸送事業、(b)高圧ガス輸送事業、(c)化成品・コンテナ輸送事業および(d)資産運用事業を主な収益としております。
このうち、(a)、(b)、(c)について以下の輸送サービスを、顧客の要望に合わせて提供しております。
2026/06/25 16:39

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