日本石油輸送（9074）の修繕引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～60年
機械装置及び運搬具	2～18年
コンテナ	2～7年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/06/26 16:00

#2 営業費用明細表（連結）

(注) 売上原価、販売費及び一般管理費には下記の引当金繰入額および退職給付費用が含まれています。

項目	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	30	11
修繕引当金繰入額	106	153
販売費及び一般管理費

2025/06/26 16:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	85	76	85	76
修繕引当金	237	153	43	346

2025/06/26 16:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
退職給付引当金	320	314
修繕引当金	72	108
有価証券等評価損	72	74

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る負債	935	911
修繕引当金	112	150
有価証券等評価損	120	124

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

修繕引当金
タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。
5 収益および費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益
当社は、以下の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点に、または充足するにつれて収益を認識する。
ア.顧客との契約および履行義務に関する情報
当社では、(a)石油輸送事業、(b)高圧ガス輸送事業、(c)化成品・コンテナ輸送事業および(d)資産運用事業を主な収益としております。
このうち、(a)、(b)、(c)について以下の輸送サービスを、顧客の要望に合わせて提供しております。
(a)石油輸送事業
石油製品の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送サービス
(b)高圧ガス輸送事業
高圧ガスの鉄道コンテナや貨物自動車による輸送サービス
(c)化成品・コンテナ輸送事業
石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送による輸送サービス
これらの輸送サービスは、輸送期間の経過に伴い積載品は出発地点から到着地点に移動し、近づくにつれて顧客が便益を受けることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため輸送途中にあるものについてはサービス提供の予定日数から進捗度を合理的に見積もり、履行義務充足の測定を行い、収益を認識しております。
イ.収益の総額表示と純額表示
当社の提供する輸送サービスでは、当社が顧客から受託し、外部に輸送を委託する取引があります。このような取引については、顧客に対する責任や委託先への指示、取引価格の決定などから、顧客へ輸送サービスを提供する前に、委託先が提供する便益の大部分を当社が受けていると判断します。その結果、これを総額表示としております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2025/06/26 16:00