- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「その他事業」を報告セグメントとしております。
「石油輸送事業」では石油製品(ガソリン・灯油等)の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス(LNG・LPG等)の鉄道コンテナや貨物自動車による輸送、および複合一貫輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ(ISOタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等)のリース・レンタルを行っております。「その他事業」は太陽光発電事業であります。
なお、当連結会計年度より、「化成品・コンテナ輸送」に含まれていたLNGコンテナ輸送を、管理区分の変更に伴い「高圧ガス輸送」に含めております。これにより、前連結会計年度については、変更後の区分により作成しております。
2014/06/27 12:48- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、タンクローリー(機械装置及び運搬具)およびコンテナであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2014/06/27 12:48- #3 固定資産の減価償却の方法
車両 4～15年
コンテナ 2～7年
(2) リース資産
2014/06/27 12:48- #4 固定資産除売却損の注記（連結）
※2 タンク車、コンテナ等の売却益および除売却損であります。
2014/06/27 12:48- #5 対処すべき課題（連結）
このような状況のもと、当社グループは、鉄道輸送および自動車輸送をもつ企業グループの強みを最大限に生かし、顧客ニーズに迅速かつ的確な対応を図ってまいります。また、LNG輸送業務および化成品における海外輸送業務を今後の成長戦略の中心と位置づけて、業務拡大を積極的に推進してまいります。さらに、新規事業の展開や新たな輸送容器の開発にも、継続して取り組んでまいります。
こうした取り組みと並行し、輸送品質のさらなる向上を目指して、安全推進活動の強化や車両・コンテナの点検・整備体制の充実に努め、より一層安全・安心な輸送を提供してまいります。
当社グループは、社会とともに発展を遂げる企業を目指し、CSR(企業の社会的責任)を経営の基本としており、今後も安全、コンプライアンス、環境保全、品質管理、人間尊重および社会貢献等のCSR活動を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
2014/06/27 12:48- #6 従業員の状況（連結）
- 2014/06/27 12:48
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- コンテナの増加については、ISOコンテナおよび冷蔵コンテナの増備によるものであります。2014/06/27 12:48
- #8 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,708百万円減少(前年同期3,234百万円減少)いたしました。これは主に、タンク車、タンクローリー、およびコンテナの支払2,244百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/06/27 12:48- #9 減損損失に関する注記（連結）
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については、管理会計上の区分により、資産グルーピングを行っております。日本石油輸送株式会社では、一体として機能していると判断できる石油部門、LNG部門、化成品部門およびコンテナ部門をそれぞれ資産グループとしております。連結子会社では、主として支店を資産グループの単位としております。また、賃貸用不動産および遊休不動産については、各物件を資産グループとしております。
(回収可能価額の算定方法等)
2014/06/27 12:48- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替を目的として、タンク車、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。設備投資総額は3,100,822千円であります。所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。
また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。
2014/06/27 12:48- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は27,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円減少いたしました。
流動資産は4,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は22,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ702百万円減少しております。これはコンテナの取得による増加はあったものの、減価償却の進捗によるものであります。
負債は10,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ763百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金は増加したものの、短期借入金、リース債務の減少によるものであります。
2014/06/27 12:48- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 5～60年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2～17年 |
| コンテナ | 2～7年 |
② リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
