有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業所および従業員社宅の廃止により遊休状態となる資産や既に遊休状態にある資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損を認識いたしました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については、管理会計上の区分により、資産グルーピングを行っております。日本石油輸送株式会社では、一体として機能していると判断できる石油部門、LNG部門、化成品部門およびコンテナ部門をそれぞれ資産グループとしております。連結子会社では、主として支店を資産グループの単位としております。また、賃貸用不動産および遊休不動産については、各物件を資産グループとしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。土地については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により算出しております。なお、重要性が乏しいものについては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、その他の資産については譲渡可能見込額により算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
賃貸物件の返還により遊休状態となる資産や既に遊休状態にある資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損を認識いたしました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については、管理会計上の区分により、資産グルーピングを行っております。日本石油輸送株式会社では、一体として機能していると判断できる石油部門、LNG部門、化成品部門およびコンテナ部門をそれぞれ資産グループとしております。連結子会社では、主として支店を資産グループの単位としております。また、太陽光発電所、賃貸用不動産および遊休不動産については、各物件を資産グループとしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額については、正味売却価額等により測定しております。土地については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により算出しております。なお、重要性が乏しいものについては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、その他の資産については譲渡可能見込額により算出しております。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 遊休 | 建物及び構築物 | 神奈川県横浜市他 | 40,906 |
| 遊休 | その他(工具、器具及び備品) | 神奈川県横浜市 | 416 |
| 遊休 | 土地 | 北海道伊達市他 | 48,346 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業所および従業員社宅の廃止により遊休状態となる資産や既に遊休状態にある資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損を認識いたしました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については、管理会計上の区分により、資産グルーピングを行っております。日本石油輸送株式会社では、一体として機能していると判断できる石油部門、LNG部門、化成品部門およびコンテナ部門をそれぞれ資産グループとしております。連結子会社では、主として支店を資産グループの単位としております。また、賃貸用不動産および遊休不動産については、各物件を資産グループとしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。土地については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により算出しております。なお、重要性が乏しいものについては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、その他の資産については譲渡可能見込額により算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 賃貸 | 建物及び構築物 | 愛知県蒲郡市 | 4,620 |
| 遊休 | 土地 | 静岡県裾野市 | 118 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
賃貸物件の返還により遊休状態となる資産や既に遊休状態にある資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損を認識いたしました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については、管理会計上の区分により、資産グルーピングを行っております。日本石油輸送株式会社では、一体として機能していると判断できる石油部門、LNG部門、化成品部門およびコンテナ部門をそれぞれ資産グループとしております。連結子会社では、主として支店を資産グループの単位としております。また、太陽光発電所、賃貸用不動産および遊休不動産については、各物件を資産グループとしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額については、正味売却価額等により測定しております。土地については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により算出しております。なお、重要性が乏しいものについては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、その他の資産については譲渡可能見込額により算出しております。