有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

用途	種類	場所	金額(千円)
遊休	土地	新潟県見附市	3,243
遊休	建物及び構築物	新潟県見附市	1,275
遊休	土地	静岡県裾野市	116

(減損損失を認識するに至った経緯)
事業所の廃止により遊休状態となる資産や既に遊休状態にある資産について、回収可能性価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	金額(千円)
遊休	コンテナ	東京都品川区	8,749
遊休	ソフトウエア仮勘定	東京都品川区	3,600

(減損損失を認識するに至った経緯)
コンテナは将来の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
ソフトウエア仮勘定は開発を中止したため、回収可能価額を零として帳簿価額を全額減損いたしました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については、管理会計上の区分により資産グルーピングを行っております。また、賃貸不動産および遊休資産については、各物件を資産グループとしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。土地については、不動産鑑定評価基準に基く鑑定評価額等により算出しております。なお、重要性が乏しいものについては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、その他の資産については、譲渡可能
見込額により算出しております。