(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△35,575千円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額7,604,174千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(1,878,196千円)、投資有価証券(3,674,401千円)、賃貸および管理部門に係る有形固定資産(1,158,555千円)および繰延税金資産(752,626千円)であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△41,906千円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,344,536千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(2,311,736千円)、投資有価証券(4,462,522千円)、賃貸および管理部門に係る有形固定資産(1,438,142千円)および繰延税金資産(786,394千円)であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。2017/06/29 11:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、タンクローリー(機械装置及び運搬具)およびコンテナであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両 4～11年
コンテナ 2～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 11:39

#5 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
コンテナ	-千円	35,550千円

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	-千円	7,801千円

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#7 有形固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	63,116千円	40,972千円
その他(建物及び構築物等)	1,773	-

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。土地については、不動産鑑定評価基準に基く鑑定評価額等により算出しております。なお、重要性が乏しいものについては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、その他の資産については、譲渡可能見込額により算出しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△139,346	△136,428
特別償却準備金	△174,219	△139,261

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結子会社資産の時価評価差額	△140,124	△140,124
固定資産圧縮積立金	△211,398	△208,410
特別償却準備金	△178,987	△142,944

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	245,611千円	293,203千円
固定資産-繰延税金資産	507,015	493,191
固定負債-繰延税金負債	△300,056	△461,164

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替を目的として、タンク車、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。設備投資総額は4,212,755千円であります。所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。
また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。
報告セグメント別の設備投資は、以下のとおりです。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は32,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,080百万円増加いたしました。
流動資産は6,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ849百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は25,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加いたしました。これは主に減価償却の進捗によりコンテナが減少したものの、リース資産および投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は14,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金、リース債務および繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産は17,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.1%増加し、55.4%となりました。

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#14 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…固定資産購入による外貨建債務

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、当社グループ全社の月次資金繰計画を作成し、当社グループ全社が参加するキャッシュ・マネージメント・システムを運営するとともに、取引銀行5行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建て固定資産購入による債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
また、為替予約の執行・管理については、一定の社内ルールに従い、購買担当部門の為替予約依頼に基づき、経理部門が取引の実行、予約償還額および残高の管理を行っております。

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