その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△466,492千円	706,243千円
税効果額	△150,119	197,335
その他有価証券評価差額金	△240,227	508,907
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△174,219	△139,261
その他有価証券評価差額金	△225,384	△387,775
繰延税金負債合計	△538,950	△663,466

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△225,435千円	△422,771千円
連結子会社資産の時価評価差額	△140,124	△140,124

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は6,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ849百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は25,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加いたしました。これは主に減価償却の進捗によりコンテナが減少したものの、リース資産および投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は14,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金、リース債務および繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産は17,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.1%増加し、55.4%となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

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