日本石油輸送（9074）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	160百万円	4,097百万円
法人税等及び税効果額	△15	△1,312
その他有価証券評価差額金	△56	2,753
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△129	△128
その他有価証券評価差額金	△894	△1,944
繰延税金負債合計	△1,023	△2,072

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,129百万円	△2,441百万円
連結子会社資産の時価評価差額	△129	△129

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は13,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、有価証券が増加したことによるものであります。固定資産は36,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,002百万円増加いたしました。これは主に設備投資による有形固定資産でのリース資産が増加したことに加え、投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。
負債は19,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,366百万円増加いたしました。これは設備投資をリースにより調達したことからリース債務が増加したことによるものに加え、投資有価証券の時価変動により繰延税金負債が増加したものであります。純資産は29,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,821百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、およびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.2ポイント増加し、60.2%となりました。
資金の流動性の分析につきましては、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

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