四半期報告書-第98期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注)1 報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。
(注)2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注)1 報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。
(注)2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更の記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に対する影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 石油輸送 | 高圧ガス 輸送 | 化成品・ コンテナ 輸送 | その他 (注)1 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,478,990 | 1,726,278 | 1,567,701 | 42,861 | 6,815,831 | ― | 6,815,831 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 103,678 | 2,660 | 3,133 | ― | 109,472 | △109,472 | ― |
| 計 | 3,582,668 | 1,728,938 | 1,570,835 | 42,861 | 6,925,303 | △109,472 | 6,815,831 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △40,183 | △19,341 | 13,677 | 11,358 | △34,488 | ― | △34,488 |
(注)1 報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。
(注)2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||
| 石油輸送 | 高圧ガス 輸送 | 化成品・ コンテナ 輸送 | その他 (注)1 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,287,243 | 1,705,044 | 1,655,785 | 44,717 | 6,692,791 | ― | 6,692,791 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 106,535 | 1,425 | 1,242 | ― | 109,203 | △109,203 | ― |
| 計 | 3,393,778 | 1,706,469 | 1,657,028 | 44,717 | 6,801,994 | △109,203 | 6,692,791 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △33,139 | △24,538 | 27,680 | 16,675 | △13,322 | ― | △13,322 |
(注)1 報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。
(注)2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更の記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に対する影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。