四半期報告書-第101期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いたものの、一方で人手不足の深刻化や海外経済の不確実性等が懸念される状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、乗務員不足の問題や燃料費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の確保、LNG(液化天然ガス)輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進およびグループ連携の強化等による生産性向上に取り組んでおります。また、安全面のさらなる強化を図るため、グループ会社において安全教育に関する研修施設を充実させました。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、各輸送事業とも堅調に推移したことにより、売上高は23,423百万円(前年同期比5.6%増)となりました。しかしながら燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は629百万円(同9.7%減)、経常利益は823百万円(同20.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は529百万円(同19.9%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、石油元売り各社の経営統合や合理化の動きがあるなかで、輸送シェアの維持・拡大に努め、また前年度の製油所の定期修理等に伴う影響の反動もあり、売上高は増加いたしました。一方で、自動車輸送における燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は11,001百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は247百万円(同7.4%減)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、LNG輸送における新規輸送の開始に加え、水素輸送を拡充したことにより、売上高は増加いたしました。しかしながら燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は5,862百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は185百万円(同22.7%減)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、積極的な営業活動の展開により、国内輸送が伸長したことに加え、海外輸送においてISOタンクコンテナの運用個数を増やし、販路拡大に努めた結果、売上高は増加いたしました。一方で、投資に伴う経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、夏以降野菜類の出荷が好調であることや、長期安定的なリース契約の獲得により、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は6,420百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は148百万円(同2.7%減)となりました。
(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、稼働状況が順調であったことから、売上高は139百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は49百万円(同27.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は33,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,449百万円増加いたしました。
流動資産は6,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少いたしました。これは季節変動により受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は27,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,710百万円増加いたしました。これは主に設備投資による有形固定資産の増加と、時価評価による投資有価証券の増加によるものであります。
負債は14,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円増加いたしました。これは主に設備投資によるリース債務の増加によるものであります。
純資産は19,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と、時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9%増加し、56.3%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いたものの、一方で人手不足の深刻化や海外経済の不確実性等が懸念される状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、乗務員不足の問題や燃料費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の確保、LNG(液化天然ガス)輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進およびグループ連携の強化等による生産性向上に取り組んでおります。また、安全面のさらなる強化を図るため、グループ会社において安全教育に関する研修施設を充実させました。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、各輸送事業とも堅調に推移したことにより、売上高は23,423百万円(前年同期比5.6%増)となりました。しかしながら燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は629百万円(同9.7%減)、経常利益は823百万円(同20.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は529百万円(同19.9%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、石油元売り各社の経営統合や合理化の動きがあるなかで、輸送シェアの維持・拡大に努め、また前年度の製油所の定期修理等に伴う影響の反動もあり、売上高は増加いたしました。一方で、自動車輸送における燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は11,001百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は247百万円(同7.4%減)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、LNG輸送における新規輸送の開始に加え、水素輸送を拡充したことにより、売上高は増加いたしました。しかしながら燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は5,862百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は185百万円(同22.7%減)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、積極的な営業活動の展開により、国内輸送が伸長したことに加え、海外輸送においてISOタンクコンテナの運用個数を増やし、販路拡大に努めた結果、売上高は増加いたしました。一方で、投資に伴う経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、夏以降野菜類の出荷が好調であることや、長期安定的なリース契約の獲得により、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は6,420百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は148百万円(同2.7%減)となりました。
(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、稼働状況が順調であったことから、売上高は139百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は49百万円(同27.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は33,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,449百万円増加いたしました。
流動資産は6,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少いたしました。これは季節変動により受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は27,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,710百万円増加いたしました。これは主に設備投資による有形固定資産の増加と、時価評価による投資有価証券の増加によるものであります。
負債は14,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円増加いたしました。これは主に設備投資によるリース債務の増加によるものであります。
純資産は19,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と、時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9%増加し、56.3%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。