固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額25,342,008千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,080,377千円及び投資と資本の相殺消去△738,369千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額182,756千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額16,075千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額28,515,491千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,253,953千円及び投資と資本の相殺消去738,462千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,392千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。2017/06/29 13:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として通信機器(その他(工具、器具及び備品))であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
機械及び装置 10～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:25

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,972千円	104千円
その他(工具、器具及び備品等)	1,332	―
計	4,305	104

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	12,191千円	2,860千円
機械装置及び運搬具	7,193	946
その他(工具、器具及び備品等)	2	813
計	19,387	4,620

2017/06/29 13:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
前払年金費用	276,673	284,934
固定資産圧縮額	191,472	190,398
その他有価証券評価差額金	2,479,758	2,958,105

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 13:25

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る資産	364,532	372,471
固定資産圧縮額	191,472	190,398
その他有価証券評価差額金	2,854,370	3,441,554

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	666,033千円	727,490千円
固定資産―繰延税金資産	398,027	369,610
固定負債―繰延税金負債	1,061,306	1,619,738

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、個別に回収可能性を検討し引当金を計上しております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、港湾運送及びその関連、賃貸用の土地、建物等につき地価の下落、収益性の低下等により、投資額の回収が見込まれない場合、減損処理を行っております。

2017/06/29 13:25

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定率法を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

2017/06/29 13:25